占い　ザ・ハーミット

2017年6月29日（木）

・通信機器大手中国・華為技術（ファーウェイ）が初の日本生産に乗り出す。
　年内にも大型工場新設し、通信設備や関連機器を量産。
　日本の技術と人材を取り込み、日本や他の先進国で受注増やす。
　中国企業が日本に本格的な工場新設するのは初。

・総務省、仮想通貨の基幹技術であるブロックチェーン活用し、政府の電子申請システムを刷新する。
　まず国や自治体の物品調達や公共事業入札などの申請手続きに適用。
　行政のコスト削減や申請企業の省力化、サイバー攻撃受けにくい態勢つくる。

・東芝　<6502> ［終値287.6円］28日、半導体メモリー事業の売却を妨害していると、
　協業している米ウエスタンデジタル（WD）を、東京地裁に不正競争行為の差し止めの仮処分申し立てるとともに
　総額1200億円の損害賠償求めて提訴。
　両社の対立は一層深まる。

・民進、共産、自由、社民の野党4党の国会対策委員長28日、国会内で会談。
　都議選の応援演説で「自衛隊としてもお願いしたい」と発言し、撤回した稲田朋美防衛相の罷免求める方針で一致。
　安倍晋三首相は稲田氏の続投支持したものの、政権への打撃は必至。自民党は都議選（7/2投開票）への影響懸念。

・経済産業省、自動運転技術の開発加速するため、
　走行映像を中心に、自動車各社や部品メーカーが集めたデータ開示するよう要請する。
　官民で画像解析データの集約急ぎ、自動運転の核となる人工知能（AI）の反福学習に生かす。

・2017年に入り海外を中心に70以上の企業が独自の仮想通貨発行。ネット上で個人などに販売して800億円強の資金調達。
　「新規仮想通貨公開（ICO＝Initial Coin Offering）」と呼ばれ、
　従来の資本市場の枠組みにとらわれない新しい手法として注目集めている。

・欧州金融市場で、年限の短い国債中心に債券利回りの上昇（価格の低下）が加速。
　欧州中央銀行（ECB）が2018年初めにも今の量的緩和策を段階的に弱めていく「テーパリング」に踏み切るとの見方強まる。

・27日発生した大規模サイバー攻撃の被害が世界で拡大。
　新たにインドやフランスなどで感染が確認。5月に起きたサイバー攻撃と似た手口も、感染拡大防ぐ機能の削除など巧妙さ増す。
　犯人不明、ネット上に公開されたウイルスを改変した可能性がある。模倣は簡単で、同様の攻撃が今後m続く恐れ強まる。

・インドでオンライン旅行予約サイトが急成長。
　地元大手3社、急速に普及するスマートフォン（スマホ）向けなどに低料金で多様なプラン提示。
　人口13億人の巨大市場で覇権つかもうと、M&A（合併・買収）や民泊の仲介といった新サービス投入の動きも活発。

・中国ネット通販最大手アリババ集団は28日、中国の消費市場が2021年に16年比39％増の6.1兆ドル（約680兆円）になると予測。
　中間所得層の拡大に伴い、より品質の高い商品求める消費者が増加。
　中国人向けに事業展開する日本企業も変化への対応求められている。

・トヨタ　<7203> ［終値5904円］グループが小型車のコスト競争力強化に向け生産改革進める。
　小型車の主力拠点と位置付ける東北生産子会社で、部品在庫大きく減らせる新たな生産方式本格導入。
　フランスの小型車工場にも生産カイゼンの専門家を派遣。

・宇宙航空研究開発機構（JAXA）28日、2030年に日本人飛行士による月面着陸の実現目指す構想明らかに。
　米航空宇宙局（NASA）が検討する有人探査に参加、着陸機の開発主導したい考え。

・JT　<2914> ［終値4065円］29日、加熱式タバコ「プルーム・テック」の販売を東京都内で始める。
　英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BAT）も7/3に加熱式タバコ「グロー」の販売地域を3都府県に広げる計画。
　首都圏で三つ巴の顧客争奪戦が本格化する。