占い　ザ・ハーミット

2017年7月11日（火）

・政府は働いた時間でなく成果に基づいて賃金支払う「脱時間給」制度（ホワイトカラー・エグゼンプション）について、
　連合の提案踏まえて現行案を修正する。
　年104日以上の休日確保を導入企業に義務付け、労働時間の上限設定や連続休暇の取得を労使で決める仕組みとする。
　脱時間給も労働基準法改正案の成立目指す。
　
・国内農機最大手クボタ　<6326> ［終値1939.0円］と農薬首位住友化　<4005> ［終値647円］
　コメの生産コスト最大3割減らす新農法を2020年までに確立する。
　クボタの栽培技術と住化の改良品種や農薬を組み合わせる。「直播（じかまき）」の効率高める。

・イラク政府9日、過激派「イスラム国」（IS）のイラク・アバデイ首相最大拠点北部モスルの「解放」宣言。
　「国家」を名乗るISは「建国の地」失いつつあり、支配の弱体化へ大きな転換点を迎えた。
　ただ米国はじめ関係国の思惑は交錯、IS残党も世界に拡散する。

・外国為替市場で円安が定着するとの見方広がる。
　欧米の中央銀行が金融緩和の縮小示唆する中、日銀　<8301> ［終値37500円］は金利上昇抑制する姿勢明確に。
　10日は1ドル＝114円台前半と約2カ月ぶりとなる円安・ドル高水準で推移。
　円安進行受け10日の日経平均株価は反発、終値で2万円台回復。

・報道各社の世論調査で、安倍内閣への支持率下落止まらず。
　先週末調査では支持率いずれも30％台と2012年の第2次内閣発足の最低を相次ぎ記録。

・財務省と厚生労働省は世界銀行や世界保健機構（WHO）と連携し、
　国民皆保険に代表される日本の医療システムを途上国へ提供する。
　国民の栄養状態といった基礎データの収集や医薬品の輸送網づくりについても支援。

・内閣府10日、5月の機械受注統計、民需（船舶・電力除く）前月比3.6％減少。
　4-6月期は「3月時点の見通し（5.5％減）寄りは良さそうだ」と見る。
　5月は1.0％増だった製造業と比べ、非製造業の落ち込みが5.1％減と目立つ。
　通信、運輸・郵便、建設業がそれぞれ2〜3割程度4月から減少、大きな押し下げ要因に。
　内閣府6月見通し、「7-9月期に上がる要因もあまりない」と見ている。

・日銀　<8301> ［終値37500円］10日公表、
　7月の地域経済報告（さくらリポート）で全国9地域のうち過去最多となる6地域で景気を「拡大」と判断。
　街角景気を映す内閣府の景気ウォッチャー調査も判断指数が半年ぶりに好不況の境目示す50まで上昇した。
　個人消費の改善で経済の足腰は強まりつつある。

・財務省、早ければ今夏予定日本郵政　<6178> ［終値1406円］株の追加売却先送りする方針。
　日本郵政の株価低迷、十分な売却収入見込めないと判断。今秋以降の売却さぐる。

・バブルに沸く中国経済だが、富裕層の間では「今がピークで、人民元はいずれ暴落する」という危機感が根強い。
　バブルでため込んだ資産守るため、水面下であの手この手で海外に資金持ち出そうとする富裕層の姿が目立つ。
　それを防ぐため厳しい外貨規制を敷く当局とのいたちごっこが続く。

・日銀　<8301> ［終値37500円］7月の地域経済報告（さくらリポート）公表、6地域の景気判断「拡大」も、
　足もと企業倒産が8年ぶりに増加に転じるなど、
　2012年12月の第2次安倍晋三政権発足から続く景気拡大局面にブレーキの兆候も出始めた。

・電気自動車（EV）など電動化車輌の普及機運が世界的に高まってきた。
　フランス政府は、EV拡大に取り組み2040年までにガソリン車、ディーゼル車の販売終了する方針。
　中国やインドも規制や補助金使いEV比率高める。
　日本メーカーも対応急ぐが、既存車からの代替には時間かかる見通し。対応が遅れるほどシェア奪われる恐れも。