占い　ザ・ハーミット

2017年7月20日（木）

・次世代の超高速無線通信「第5世代（5G）」で、日本と米国、欧州、中国、韓国が通信規格統一する。
　2020年めどに周波数などの仕様で合意し、世界の市場で共通の機器やサービス広げる。

・出光興産　<5019> ［終値2698円］公募増資決まる。
　創業家が新株発行差し止め求めた仮処分申し立てで、津京高裁19日、創業家側の即時抗告を棄却。
　創業家は同日、最高裁に広告しないと表明。創業家の持ち株比率は26％程度に下がり、単独では合併拒否できなくなった。

・稲田朋美防衛相は19日、南スーダン国連平和維持活動（PKO）部隊が作成した日報を
　陸上自衛隊が「破棄した」としながら保管していた問題で、
　2/15に岡部俊哉陸上幕僚長らと日報問題巡って協議していたと明らかに。
　稲田氏はデータ非公表了承したとする一部報道を否定したものの、安倍政権にとって新たな火種になりそう。

・独ダイムラー18日、欧州で300万台以上を無償修理すると発表。
　ディーゼル車排ガス不正疑惑と無関係とするが、年間販売台数に匹敵する大規模対応により、
　早期の事態収拾を狙っているとの見方は多い。
　仏ルノーや欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）、スズキ　<7269> ［終値5357円］も当局は捜査・調査。

・米中両国19日、閣僚級による包括経済対話の初会合をワシントンで開いた。
　ロス商務長官は中国への米国製品の輸出を増やし、対中貿易赤字の削減目指すと表明。
　中国汪洋副首相は、対立より強調優先するよう求めた。

・日欧経済連携協定（EPA）発効に向け、政府・与党は農家対策の策定に入る。農家への支援金充実させる案有力。
　一方、発行時期見えない環太平洋経済連携協定（TPP）では、6500億円超の対策費が執行され始めた。
　通商巡る国内対策の予算は必要以上に膨らむ懸念がある。

・観光庁19日、訪日客の消費動向調査、2017年4−6月期の旅行消費額は前年同月比13％増、1兆776億円。
　四半期ベースでは調査開始10年4−6月期以降過去最高に。
　国・地域別では、中国の消費額が3682億円、台湾1536億円、韓国1177億円、香港852億円、米国767億円。

・政府19日、7月月例経済報告、国内景気の基調判断を「緩やかな回復基調が続いている」と先月から据え置く。
　海外の基調判断も「緩やかに回復している」との判断続けた。英国の判断を下方修正した。

・米銀大手6社の2017年4−6月期決算、JPモルガン・チェースやモルガン・スタンレーなど5社が最終増益に。
　米利上げ追い風に利ザヤが拡大した。融資そのものは伸び悩み、トレーディングなど市場部門の収益の悪化目立つ。
　シティーグループ純営業収益2％増も、純利益3％減。

・JPモルガン・チェース2017年通期の金利収入見通しを下方修正。
　金融市場では利上げペースが鈍化するとの観測浮上。長期金利低迷に警戒感。

・韓国大手新韓銀行の日本法人SBJ銀行は新たな外貨両替サービス始める。
　LINE　<3938> ［終値3870円］のスマートフォン（スマホ）向け決済サービス「LINEペイ」上で
　両替したい通貨や金額をあらかじめ設定しておけば、空港などで受け取れる仕組み。
　スマホひとつで24時間いつでも手軽に両替申請できるのが利点。

・韓国政府19日、「国政運営5ヵ年計画」発表。
　文在寅政権が最重要視する対北朝鮮政策では「2020年の核放棄合意」目標に、
　非核化と平和体制構築に向けたロードマップを17年に策定する。
　「南北融和」に軸足置く。経済面では所得格差の広がりの対応注力、20年に最低賃金1万ウォン（約1000円）実現目指す。

・米主要企業の2017年4−6月期純利益は前年同期比約8％の増益に。
　4四半期連続の増益となり過去最高水準の米株式相場を下支えする。
　米国内市場に限ると収益は勢い欠き、業績と米国内の景気認識の間にずれが生じている可能性もある。

・米商務省19日、6月米住宅着工件数、約121万5千戸（年率換算）と前月改定値比8.3％増。
　4カ月ぶり増加、市場予測（116万戸程度）上回る。前年同月比では2.1％増加。