占い　ザ・ハーミット

2017年7月21日（金）

・ふくおかFG　<8354> ［終値520円］と長崎県最大手十八銀行　<8396> ［終値299円］20日、
　経営統合の時期を「未定」としたまま、再延期する方向。
　県内シェアが高くなりすぎるのを理由に統合認めない公正取引委員会との溝が埋まらないため、異例の持久戦に踏み切る。
　人口減時代で避けられない金融再編と国の競争政策の在り方に課題投げかける。

・イオン　<8267> ［終値1713.0円］取引先と共同で貨物船による商品輸送始める。
　まずサッポロHD　<2501> ［終値2996円］と定期船共同利用。
　静岡県で製造するサッポロの清涼飲料を九州へ、九州で製造するイオンのプライベートブランド（PB）の飲料を関東へ運ぶ。
　トラックの運転手不足への対応として船や鉄道へのモータルシフトがさらに進みそう。

・南スーダン国連平和維持活動（PKO）に派遣した陸上自衛隊の日報巡る問題で、
　陸自幹部が特別防衛監察の聴取に対し、日報の電子データ保管の問題が発覚する前の2月に稲田朋美防衛相に報告と説明。
　事実なら稲田氏は、その後の国会で虚偽答弁した可能性出る。
　防衛省は来週中にも監察結果公表する方向で調整。
　稲田氏がデータ非公表を「了承」していたかどうかが焦点と。

・内閣支持率の急落にあえぐ安倍晋三政権に、2閣僚の疑惑が追い打ち。
　稲田朋美防衛相が非公表の方針を「了承」下かどうかが焦点に浮上。
　学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関しては、
　国家戦略特区担当山本幸三地方創生相が認定2カ月前に新設方針に言及した記録が明らかになった。

・米中間一時漂った協調ムードは急速に薄れ、一転して軋み鮮明に。
　19日にワシントンで開かれた米中包括経済対話の初会合は、具体的な成果全く示せず想定外の展開で閉幕。
　経済摩擦だけでなく、北朝鮮問題が両国の溝深めており、米政権が新たな鉄鋼の輸入制限に踏み切る恐れも。

・韓国サムスン電子、ライバルの韓国LGグループから液晶パネル調達する。
　液晶テレビの需要拡大に自社生産や既存の調達ルートでは対応しきれず、年末までに液晶テレビ約70万台分供給する。
　世界の2強の本格提携は初。

・日銀　<8301> ［終値38000円］20日の金融政策決定会合で景気判断を前進させる一方で、
　物価目標の達成時期を「2019年度ごろ」へ再び先送り。
　個人消費の回復や雇用のひっ迫で部化kが上昇する条件が整いつつあるにもかかわらず、物価上昇率は0％台に低迷したまま。
　その最大の「犯人」を巡り日銀は企業や家計に巣くうデフレ心理だとの分析示した。

・欧州中央銀行（ECB）は今秋、量的緩和政策の縮小議論へ。
　ECBドラギ総裁は20日理事会後の記者会見で「（声明文の変更などの）議論は秋に行う」と明言。
　ただ「我々には粘り強さと忍耐が必要だ」とも述べ、緩和縮小のペースは緩やかになるとみられる。

・キヤノン　<7751> ［終値3810円］2017年12月期連結営業利益が前期比4割増、3300億円前後に。
　東南アジアなど新興国でプリンター販売が好調で、米国中心にデジタルカメラが持ち直した。
　活発なM&A（合併・買収）戦略も収益に貢献する。

・政府20日、2018年度予算の概算要求基準を閣議了解し、予算編成の議論が本格的に始まる。
　5年連続で歳出上限の設定を見送り、各省の要求総額は100兆円超える可能性が大きい。

・財務省20日発表、1−6月の貿易統計速報、海外から日本への輸入額は前年同期比12.2％増、36兆7429億円で、2年半ぶりに増加。
　国内消費の持ち直しで、輸入にも勢いがつき始めている。
　日本経済は昨秋以降外需主導の景気回復から内需に推進役が切り替わる兆しがで始めている。

・仮想通貨ビットコインの分裂騒動が小売店や飲食店の決済まで波及へ。
　運営事業者の分裂の可能性が高まる8/1が近づき、各店は支払い手段として受け付けているビットコイン決済の一時休止検討。
　休止期間は7/31午後10時ごろから8/2ごろまで予定。
　ビットコイン運営事業者の議論次第では、8/1に決済止める必要必要ないとの結論にも至る可能性も。

・欧州連合（EU）と英国は20日、英国のEU離脱を巡る4日間にわたる第2回交渉会合終えた。
　離脱に伴って英国が支払う「精算金」など巡る双方の主張の隔たりは埋まらず。
　交渉は入り口から難航が鮮明。

・ソフトバンクグループ　<9984> ［終値9281円］子会社、英半導体設計アーム・HD、サイモン・シガーズ最高経営責任者（CEO）
　20日、同社の回路設計を使う半導体の出荷数が「次の4年間で累計1000億個と急激に増える」との見通し示す。
　あらゆるモノがネットにつながるIoTの普及で今後も搭載機器が爆発的に増えるとの自信見せる。
　ソフトバンク孫正義社長もIoT事業で「アームは中核」と言明。
　
・東京日本橋の真上を走る首都高速道路について、
　都が中央区や事業主体の首都高速道路と共同で地下に移す具体策検討を着手する方針。
　2020年東京五輪・パラリンピック後の着工目指し、今後国土交通省と具体案議論へ。

・自民党二階堂俊博幹事長20日午前（日本時間同日夜）ニューヨーク国連本部で開かれる「水と災害」に関する特別会合で演説。
　「国土強靭化」の重要性を世界に発信するとともに、
　日本が災害から得た多くの知見や教訓を世界に伝え「水と災害」分野で国際社会に貢献する姿勢アピール。

・20日で就任半年となったトランプ米大統領。
　オバマケアの改廃は与党共和党内の造反で手詰まり感漂い、米大統領選干渉疑惑「ロシアゲート」では、
　長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏とロシア人弁護士との面会発覚で新たな展開が予想され、
　国際的には地球温暖化対策など巡って孤立深め、国内外での「四面楚歌」ぶり如実に。