占い　ザ・ハーミット

2017年7月31日（月）

・景気の回復が続く。企業は海外需要取り込み収益伸ばし、国内の設備投資にも前向きに動く。
　人口減での景気回復は賃上げの波を生み、物価も一方的な下落は収まる。
　賃上げで消費が活発になり、デフレから抜け出す「好循環」には道半ば。
　生産性改革、焦点に。

・三菱UFJFG　<8306> ［終値702.4円］あらゆるモノがネットにつながるIoTの決済システム開発する。
　家電や自動車メーカーなどと組み、モノやサービスをネットで自動発注して決済まで終えられる仕組みつくる。
　IoTに適した金融のインフラ整え、新しいサービスの普及後押しする。

・大手商社3社の2017年4−6月期連結純利益がそろって前年同期比増加。
　三菱商事　<8058> ［終値2395.5円］三井物産　<8031> ［終値1604.0円］資源高が追い風、
　保有する資源権益から上がる利益が拡大。
　伊藤忠商事　<8001> ［終値1722.0円］食品など主力の非資源事業が伸びる。
　資源安が直撃した16年3月期を底に商社の資源事業は上向き、業績の回復傾向は鮮明に。

・日経新聞社、金融庁、フィンテック協会と共同で、
　フィンテック（金融とテクノロジーの融合）テーマにしたグローバルイベント
　「FIN/SUM（フィンサム）ウィーク2017」9/17（火）〜22日（金）に東京・丸の内丸ビルホールなどで開催。

・北朝鮮28日発射した2回目の大陸間弾道ミサイル（ICBM）は異例づくめ。
　これまでのように朝ではなく深夜で、発射地点も事前予想とは違っていた。
　北朝鮮は「任意の地域と場所から任意の時間にICBMを奇襲発射できる能力を誇示できた」と狙い語る。
　米国時間朝を狙ったとの分析も。米東部時間なら午前11時ごろに当たる。

・トランプ米大統領は29日、北朝鮮による2回目の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射受けてツイッターで
　「中国には本当に失望している」と不満ぶちまけた。
　「これまでの（米国の）間抜けな指導者が貿易で何千億ドルも儲けさせてきたのに、
　中国は口先ばかりで北朝鮮問題で何もしていない」と非難。

・任期満了に伴う横浜市長選は30日投開票され、無所属現職自民、公明両党推薦の林文子氏（71）が3選果たす。
　自民党は東京都議選、仙台市長選と続いた連敗を食い止めたあが、楽観論は少ない。

・太陽光発電に続く「第2の再生可能エネルギーバブル」が発生しつつある。
　輸入した木質チップなどを燃やして発電するバイオマス発電に事業者殺到。
　年に2兆円が電気代に上乗せされるかもしれない上、永続的な再生エネルギーの普及につながるかも不透明。

・りそなHD　<8308> ［終値567.1円］個人の口座開設手続きで印鑑なくす。
　2018年3月までに傘下のりそな銀行、埼玉りそな銀行の全店約400店で実施。
　タブレット（多機能端末）で申し込み。「印鑑レス」に完全移行するのは大手銀行では初。

・東京電力HD　<9501> ［終値464円］東北電力　<9506> ［終値1532円］と送配電事業での連携に向けて協議する。
　共同調達でコスト削減を検討。今秋にも具体策まとめる方針。

・実業家の堀江貴文氏らが創業したベンチャー（VB）インターステラテクノロジズ（北海道大樹町）
　30日午後4時32分、観測ロケット「MOMO（モモ）」初号機打ち上げ。
　飛行中に機体の情報受信出来ず、エンジン緊急停止し海に落下。
　民間単独開発ロケットの宇宙への挑戦は失敗も、堀江氏は「後継機を3カ月後に開発すると次の狙い語った。

・住友林業　<1911> ［終値1750円］米国で賃貸マンションの開発事業に参入。
　人口増えている米国市場の成長を取り込み、収益基盤築く約100億円投じ、19年末に完成予定。

・インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」が8/1に分裂する懸念くすぶる。
　「8月危機」避けられても11月に分裂しかねないとの見方も浮上。
　システムの処理能力の改善巡る事業者の対立受け、7月下旬に規格変更、これに満足しない中国事業者が新規格立ち上げる恐れ。

・トランプ米政権は、国連安全保障理事会で交渉中の対北制裁決議案で、
　金正恩朝鮮労働党委員長を資産等江津などの制裁対象に指定することを検討。
　ロシアは追加制裁に反対、中国も慎重姿勢とみられ、交渉は難航。

・北朝鮮が深夜に発射したミサイルは29日、2度目の大陸間弾道ミサイル（ICBM）と確認。
　前回実験と比べて高度や距離が延び、「米本土到達」を意識した実戦的かつ挑発的中並みとなった。
　日本列島越える長距離実験行うことも予想される。

・中国習近平政権は北朝鮮のICBM再発射受け、米国が限定攻撃に踏み切ることを最も警戒。
　中国共産党大会を秋に控え、「安定重視」の習政権には絶対容認できない。
　北朝鮮の報復を懸念して、強力な制裁発動の要請にも応じられないのが現状。

・ソフトバンクグループ　<9984> ［終値9168円］傘下の米携帯電話大手スプリントが、
　米ケーブルテレビ大手チャーター・コミュニケーションズに統合提案。
　実現すれば、通信とメディアを融合した巨大企業となる。

・トランプ米大統領が最近起用したホワイトハウスのスカラムチ広報部長が「上司」のプリーバス大統領首席補佐官や、
　バノン主席戦略官兼上級顧問を激しくののしり、トランプ政権の中枢は分裂状態に。

・アスクル　<2678> ［終値3415円］個人向け通販「ロハコ」の荷物配送について、
　玄関先など指定の場所に荷物を置く「置き配」を来月2日から始める。
　配達員が荷物を置いた場所を写真撮影して、購入者に専用のスマートフォンアプリで送るのが特徴。