占い　ザ・ハーミット

2017年8月2日（水）

・トヨタ　<7203> ［終値6300円］裁量労働に対象広げる人事制度導入する方針。
　事務職や技術職の非管理職が対象。残業時間に関係なく毎月45時間分の時間外手当支給、月45時間超えた分の残業代も支払う。

・KDDI　<9433> ［終値2944.5円］あらゆるモノがネットにつながるIoTむけの格安通信サービス参入。
　ベンチャー、ソラコム（東京・世田谷）を約200億円で買収。
　低速だが、月額数百円と低料金で利用でき、国内のIoTサービスに価格破壊起こした企業として注目されている。

・東京都小池百合子知事1日、2年目の政策課題について、「高齢化という避けられない、目に見える津波が来ている」と述べ、
　都として高齢化対策の新たな総合計画策定する考え示した。

・iPS細胞を新薬の開発に使う「iPS創薬」が実用段階に入った。
　初の臨床試験（治験）を9月以降に始めると発表。
　iPS細胞で見つけた候補薬を実際の患者に試すのは世界初。

・トランプ米大統領は7/31、ホワイトハウスの広報戦略担うスカラムチ広報部長任命から10日で解任。
　7月は大統領報道官、同首席補佐官、広報部長という枢要ポストの3人が相次いで退任し、ホワイトハウスは半ば機能不全。

・仮想通貨ビットコインが1日夜に2つに分裂、新通貨「ビットコインキャッシュ（BCC）」誕生する可能性高まる。
　取引急増に対する解決策がまとまらず、中国勢など一部関係者が「分裂活動」強行。
　2つの規格が併存し、取引所や利用者を巻き込んで主導権争い繰り広げる。
　取引所「ビットポイントジャパン」運営するリミックスポイント　<3825> ［終値1079円］出は社員総出で情報収集にあたる。

・大手銀行5グループの2017年4-6月期連結決算が1日出そろった。
　総資産合計額が820兆円弱と過去最高更新する一方、預金のうち有価証券に回った比率示す指標は20％台と低迷続ける。
　マイナス金利政策の開始から約1年半。新たな運用先や融資先が乏しい中で資産ばかりが積み上がる大手銀の苦悩浮き彫りに。

・ヤフー　<4679> ［終値686円］ジャパンネット銀行（東京・新宿）を連結子会社に。
　ヤフーは自社の電子商取引（EC）事業と決済サービス連携強化する。

・三菱UFJ銀行　<8306> ［終値715.4円］11月、JCBの加盟店で使えるデビットカード発行。
　従来はVIZA（ビザ）用だけだった。

・欧州連合（EU）統計局1日、2017年4-6月期ユーロ圏実質域内総生産（GDP）速報値、前期比0.6％増。
　年率換算では同2.3％増で、1-3月期（同2.0％）から小幅加速。緩和縮小後押しも。

・米商務省1日、6月の個人消費支出（PCE）統計、
　米連邦準備理事会（FRB）が利上げ判断で重視するPCE物価指数は、前年同月比1.4％の上昇にとどまる。
　伸び率は4カ月連続で鈍化し、FRBが目標とする2％がやや遠のく。
　物価停滞が長引けば、FRBの追加利上げシナリオに逆風となる。

・中国で合計1000件以上のブログなどのアカウント閉鎖。
　今秋の共産党大会控えて言論統制強化する中国当局の狙いが透ける。

・1日の中国株式市場で上海総合指数が3292で取引を終え、年初来高値更新。

・LINE　<3938> ［終値4025円］年内にもタイで配車サービスに参入。
　首都バンコクのタクシーの約6割押えるバンコクタクシー協同組合と提携、LINEのアプリ使ってタクシー呼べるようにする。

・ソフトバンクグループ　<9984> ［終値8860円］傘下の米携帯電話4位スプリント、
　2017年4-6月期決算、最終損益2億600万ドル（約230億円）の黒字に。四半期ベースで黒字確保は3年ぶり。
　1株当たりの最終損益は0.05ドルの黒字。市場予想（0.01ドル程度の赤字）を大きく上回って収益改善。

・ビットコイン分裂騒動、利用少数、混乱なし。企業は中国人集客重視。

・政府は1日、輸入冷凍牛肉の関税引き上げる緊急輸入制限措置（セーフガード）発動。
　10月にも開く日米経済対話の新たな火種になりそうと。
　日本は米国に環太平洋経済連携協定（TPP）の再加盟促すとみられる。