占い　ザ・ハーミット

2017年8月14日（月）

・財務省と国税庁、
　紙の書類でやり取りしている住宅ローン減税などの年末調整の手続きをインターネットで完結できるようにする。
　会社員はマイナンバーの個人サイトに金融機関から送られてくるデータを務め先に転送、企業もネット経由で税務署に提出。
　電子化通じて年末調整で利便性高め、低迷するマイナンバーカードの普及にもつなげる。
　2020年めどに導入目指す。

・日米両政府17日にワシントンで外務・防衛担当閣僚協議を開く。
　北朝鮮が日本上空を通過させて米領グアムに弾道ミサイルを発射すると予告した問題の対応協議。
　米国の核兵器による「核の傘」によって日本を守る「拡大抑止」提供し続ける方針確認する。

・伊藤忠　<8001> ［終値1743.0円］関西電力　<9503> ［終値1495.5円］共同で、
　米国で天然ガスを燃料とする火力発電所を建設・運営する。
　発電能力は原子力発電所1基に相当する100万KWで、両社にとってそれぞれ米国の発電事業で最大規模。
　総事業費1千億円程度。

・訪日消費好調。リピーターが日本の風情を深く楽しもうと地方にまで足を運ぶび、帰国後に日本の商品を通販で購入。
　一度接点を持った外国人は息長く日本とかかわる「逆転」をキーワードに地方経済自立の芽を探る。
　1つ目の逆転は、大都市を上回る地方での宿泊客の増加ぶり。
　2つ目は、化粧品の輸出額と輸入額の逆転。
　中国人のまとめ買いを言い表す「爆買い」は一段落も、帰国後も日本製の化粧品や衣料品を手に取る人が増えている。
　中国人は国境またぐ越境電子商取引（EC）で化粧品を購入する。
　3つ目の逆転は、地方経済を潤す主役の変化。
　北の大地では観光消費が公共投資を押しのけつつある。「3年後にも観光消費が公共投資を逆転する」。

・三井住友信託銀行　<8309> ［終値3995円］保険料を払い込む回数増やした新たな「外貨建て変額年金」の取り扱い始める。
　金利低下で円建て年金保険の魅力が薄れており、外貨建て保険の人気が高まっていることに対応する。
　保険料の払い込み回数を5回と10回の2種類。

・週明けの東京市場は円高・株安の展開になりそう。
　北朝鮮が米領グアム沖に弾道ミサイル発射する計画を表明、トランプ米大統領は追加の経済制裁を科す考え示す。
　米朝関係の緊迫化が嫌気されて安全資産とされる円が買われそう。
　市場では今年4月に付けた高値である1ドル108円上回る円高予想する声が多い。
　日本が祝日の11日、韓国や中国など地理的に近いアジアの株式相場が総じて下落。
　米シカゴ市場では円建ての日経平均先物が1万9390円で終了。10日の日経平均終値1万9729円比339円（2％）安。
　週明けの東京市場はこの水準が意識され、日経平均が下げて始まる可能性が大きい。

・代表的な仮想通貨ビットコインの価格が13日未明、初の4000ドルを超える。
　北朝鮮情勢の緊迫で株式や債券などで投資家のリスク回避の動きが強まり、代替資産であるビットコインに資金移す動きも。
　分裂後ビットコインに大きな混乱がなかったことから買い安心感広がり、
　「新たな取引に参加する人が増えている」（取引所運営するリミックスポイント　<3825> ［終値1158円］小田玄紀社長）。

・フランスマクロン大統領は14日で就任3カ月となる。
　大統領選、議会選と快勝して政治基盤を固めたが、足もとでは支持率の低下が著しい。
　支持率は4割下回り、不人気とされたオランド前大統領の就任後の同時期を下回った。
　歳出削減に本格的に着手し、国民が反発。外交で存在感示すが、内政では合意形成の難しさに直面。

・トランプ米大統領12日、仏マクロン大統領と電話会談、北朝鮮の核・ミサイル問題など協議。
　トランプ氏は「北朝鮮の脅威を食い止めるため、外交、経済、軍事などあらゆる手段を用いる用意がある」と表明。
　マクロン氏は北朝鮮の核と弾道ミサイルがもたらす脅威に懸念表明する一方、
　各国指導者は北朝鮮を無条件で対話の道に戻す必要があると訴えた。

・富士通　<6702> ［終値825.7円］NEC　<6701> ［終値299円］など
　国内情報システム大手は社内でIT（情報技術）人材の再教育進める。
　1万人規模で在籍するシステムエンジニア（SE）から、
　サイバーセキュリティーや人工知能（AI）の専門家の候補発掘し、育成する。
　社内SEを鍛え直し、先行する米IT大手を追う。
　経済産業省は国内のIT人材が2020年に29万人不足すると試算。
　一方、20年の東京五輪に向け、企業のITインフラ需要は高まる見通し。

・日本精工　<6471> ［終値1359円］仏高速列車TGVの車軸用軸受けを初受注。
　TGVの車軸用軸受けの約2割供給へ。
　今回の経験生かし、独シーメンスやカナダ・ボンバルディアなど、世界の大手鉄道車両メーカーからの受注獲得目指す。

・再生医療や創薬で革新を起こそうと、体の様々な組織になる幹細胞の活用に世界が大きく動き出す。
　万能細胞と呼ばれるiPS細胞を京都大山中伸弥教授が開発して10年余り。
　医療現場は「使えるか」という期待を超え、「どう使いこなすか」を考える時代に入った。

・ヤフー　<4689> ［終値496円］と東工大、人工知能（AI）利用し不規則に発生する混雑を予測する技術開発。
　初めて開くイベントにどれだけの人が参加するか推定したり、警備態勢検討したりする際役立つと。

・NEC　<6701> ［終値299円］レーダーで地表の様子を見る小型衛星「ASNARO（あすなろ）2」開発。
　レーダーは曇天でも地表まで届きやすく、夜間も撮影できる。
　重さ3分の1、2017年度中にイプシロンロケット3号機で打ち上げる。

・NTTドコモ　<9437> ［終値2561.5円］
　QRコード読み取りによる決済サービスを今年度中にローソン　<2651> ［終値7690円］などで始める。
　利用者はスマートフォンのアプリに表示したQRコードを読み取ってもらうことで代金支払い完了。
　代金は毎月の携帯電話料金と一緒に支払う。ドコモ参入でQR決済の普及に弾みも。

・トランプ米大統領11日（日本時間12日）、中国習近平国家主席と電話会談、軍事的緊張の高まる朝鮮半島情勢について協議。
　両首脳は「北朝鮮が挑発的で緊張を激化させるような行為を停止すべきだ」との認識で一致。

・トランプ米大統領11日、「北朝鮮が愚かな行動をとるなら、軍事的解決策をとる準備は整っている」と警告。
　トランプ氏は「金正恩には違う道を見つけてほしい」とも述べ、北朝鮮に姿勢転換を迫る。

・政府11日、北朝鮮がグアム沖に弾道ミサイル発射する計画発表したことを受け、
　ミサイルが上空通過すると名指しされた島根、広島、高知の3県と愛媛県の陸上自衛隊駐屯地に、
　空自の地対空誘導弾パトリオット（PAC3）を展開する作業開始。

・産経新聞社121社対象に実施したアンケートで、足もとの国内景気について拡大傾向にあるとの答えた企業の割合が8割超。
　2017年末についても8割が景気拡大の見通し示す。

・米NBCテレビ9日、国防総省が北朝鮮に対する先制軍事攻撃の選択肢の一つとして、
　米空軍のB1戦略爆撃機による北朝鮮の弾道ミサイル発射基地などに対する精密爆撃実行する準備整えたと伝える。
　北朝鮮国内にある約24カ所のミサイル基地や実験場、関連施設など攻撃するとしている。