占い　ザ・ハーミット

2017年8月25日（金）

・経済産業省、全国に22カ所ある製油所の再編促す。
　JXTGHD　<5020> ［終値540.1円］や出光興産　<5019> ［終値2725円］など石油元売り全社に対し、
　ナフサなど収益性の高い製品を造ることを義務付ける。
　設備投資や企業連携の取り組みには補助金を出す。

・東芝　<6502> ［終値318円］24日、
　半導体メモリー事業の8月末までの売却合意に向けて米ウエスタンデジタル（WD）陣営と優先的に交渉することを決めた。
　買収額は2兆円軸に詰めの調整に入り、出資形態などの条件交渉も進める。
　WDと合意できれば、東芝が上場廃止回避するために不可欠な売却手続きが大きく前進する。

・政府、次世代無線通信「第5世代（5G）」を本格的に普及させるため、大容量のデータ通信を支える技術開発に乗り出す。
　2020年代後半には高精細の動画配信などのやりとりで、現在の1000倍の送受信能力が必要とされる。
　光ファイバー能力を高める研究や技術開発に着手、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」などのサービス基盤整える。

・中国で国有企業の合併相次ぐ。仕掛ける共産党が掲げるスローガンは「より強く、より優れ、より大きく」。
　権力集中を進める習近平総書記（国家主席）の政権戦略と密接に絡む。
　数値目標は儲けなかったが、当時110社あった中央企業を40社程度に集約する案念頭。期限まであと3年。

・米国の財政運営への懸念が増す。トランプ米大統領は22日、政府機関を閉鎖してでもメキシコ国境との壁は造ると明言。
　株式市場は警戒強める。
　米財政は債務上限の引き上げという別の課題を抱えており、どちらも議会で法案が通らないと事態はとん挫する。
　9月末の最初のタイムリミットに向け不安広がる。

・大手格付け会社フィッチ・レーティングスは23日、
　10月までに上限を引き上げねば米国債の格付けを引き下げる方向で見直すと警告。
　米議会は9月に再開するが予算審議に残された時間は数週間のみ。トランプ政権の火種が、米経済を左右する財政に灯った。

・訪日外国人観光客向けの免税店が4万店超える。
　4/1時点店舗数は4万532店と1年前から15％増。地方での免税店が増えている。
　2018年には地方での免税店を2万店規模まで増やしたい考え。
　4万532店のうち、三大都市の店舗数が2万4931店、その他の道県が1万5601店。それぞれ1年前から15％づつ伸びた。

・人工知能（AI）が運用する投資信託に資金流入。8月中旬時点の残高は4千億円超と、半年で2.9倍へ。
　膨大なデータを分析してリスクを分散するAIは運用成績が安定するため、人気集めている。

・三井住友海上保険　<8725> ［終値3698円］24日、シンガポール最大手損害保険のファーストキャピタルを買収する。
　買収総額約1775億円で、同社のM&A（合併・買収）では過去2番目の大きな規模。
　日本の国内保険市場の先細りが見込まれる中、損保各社は海外展開を強めている。

・日米欧の中央銀行首脳らは24日から3日間、
　米西部で開く毎夏恒例の国際経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で金融政策やマクロ経済を検討する。
　イエレン米連邦準備理事会（FRB）議長、ドラギ欧州中央銀行（ECB）総裁は25日講演。

・ファーストリテイリング　<9984> ［終値8784円］傘下の低価格衣料品店「ジーユー（GU）」が失速。
　昨期まで2年連続で30％超の増収と絶好調だったが、今期は営業減益に陥る見通し。
　品ぞろえ2倍に増やし、中規模のヒットを数多くつくる戦略にかじを切る。
　攻め入る世界大手2強（H%MとZARA）との対抗に加え、「ユニクロ」との差別化。
　2つの課題の解を早急に打ち出す必要がある。

・タバコ世界大手英ブリテッシュ・アメリアン・タバコ（BAT）24日、加熱式たばこ「グロー」を10/2から全国発売へ。
　専門店も年内に札幌など計4都市へ広げる計画。グローの販売店舗数は現在の約1万3千店から約5万9千店に拡大する。

・旭硝子　<5201> ［終値4200円］24日、中国で液晶テレビなどに使うガラス基板の製造窯増設へ。
　広東省恵州市に同国で2つ目となる窯を新設する。投資額約320億円。
　2018年末にも稼働し、中国でのガラス基板の生産能力を年2000万平方メートル程度に倍増する。

・ユニー・ファミリーマートHD　<8028> ［終値5810円］24日、
　傘下の総合スーパー（GMS）ユニーがドンキホーテHD　<7532> ［終値3915円］から40％の出資受け入れる。
　ユニーの店舗にドンキHDのディスカウントストア（DS）「ドン・キホーテ」が順次、出店へ。
　ファンミリーマートはドン・キホーテの店舗内に出店進める。相互出店し、相乗効果高める。

・河野太郎外相、今月7日にフィリピン・マニラで韓国外相との会談した際、徴用工に絡む韓国側の対応について抗議。
　その後も韓国側の改善見られず、河野氏は今月下旬から韓国で開かれる国際会議への出席見送る方針固めた。

・日本政府、ロシア・メドベージェフ首相が23日署名した北方領土・色丹島への経済特区設置に対し、
　大使館ルート通じロシア政府に懸念伝える。

・経済産業省24日、水素と酸素の化学反応で発電して走る燃料電池車（FCV）の規制見直す有識者検討会の初会合開く。
　燃料電池車の普及促す狙い。