占い　ザ・ハーミット

2017年8月26日（土）

・安倍政権下で2013年以降に設立した官民ファンドが投資先探しに苦慮。
　農作物の加工・販売支援するファンドは投資枠319億円に対し、実際の投資は7月末までの4年半で59億円。
　総額1千億円強の大学発ベンチャーファンドも利用は1割未満。
　見通しが間違っていたのであれば、身を縮める方策を講じる必要も。

・トヨタ　<7203> ［終値6158円］マツダ　<7261> ［終値1607.0円］
　カーナビゲーションシステムや通信機器などを制御するシステムの共通化に乗り出す。
　資本提携した両社はあらゆるモノがネットにつながる「IoT」の車版、
　「コネクテッドカー（つながる車）」でも協業、その具体的な取り組みとなる。

・ソウル中央地裁25日、
　サムスングループを事実上率いる李在鎔（イジェヨン　サムスン電子副会長）被告に懲役5年（求刑12年）の判決。

・米連邦準備理事会（FRB）イエレン議長25日講演で、「中小、中堅規模の銀行の規制簡素化を検討している」と指摘。
　2008年の金融危機以降の規制強化で金融システムが安定し、規制を一部緩めて貸出業務を後押しする。
　規制緩和を政権公約とするトランプ米大統領の主張にも沿うもの。
　追加利上げなど金融政策には言及しなかった。

・総務省25日、7月の全国消費者物価指数（CPI）は、値動きが激しい生鮮食品除く総合指数が前年同月比0.5％上昇。
　電気代アップなどがけん引し「秋口まで伸びが加速する」との観測も増えている。
　経済全体で見ても需要が供給を上回り、賃上げ加速などをきっかけに物価上昇のすそ野が広がる環境が整いつつある。

・内閣府25日、日本経済の需要と潜在的な供給力の差示す「需給ギャップ」が4−6月期はプラス0.8％に。
　1−3月期の0.1％からプラス幅拡大。金額換算では4兆円ほど需要が供給を上回っていることになる。

・ネット通販の商品配送で中堅・中小の配送業者の攻勢が目立ってきた。

　ソフトバンクグループ　<9984> ［終値8835円］の配送会社マジカルムーブ（東京・港）は
　靴・衣料品扱うネット通販準大手ロコンド　<3558> ［終値2100円］から早朝・夜間の配達受託。
　ヤマト　<9064> ［終値2368.0円］は荷受量の抑制を始めている。

　「ゾゾタウン」運営のスタートトゥデイ　<3092> ［終値3455円］やアスクル　<2678> ［終値3340円］の当日配送中止。
　ネット通販大手のアマゾン・ジャパン（東京・目黒）の当日配送も撤退を視野に縮小した。

　大阪地盤ファイズ　<9325> ［終値5950円］も東京23区の一部地域で提供するネット通販商品の宅配地域を今春に拡大。
　夏に名古屋市内でも始めた。アマゾン向け売上高は17年3月期に前の期比37％増。

　ネットスーパーなどの配達「桃太郎便」手掛ける丸輪運輸　<9090> ［終値4580円］
　アマゾンの当日配送向けに個人運送業者を組織化。配送受託を都内の一部で始めた。
　20年度までに軽貨物車1万台、運転手1万人体制に拡充し、首都圏の主要都市に広げる。

・安倍晋三首相は25日、韓国文在寅大統領と電話会談、
　日本の朝鮮半島統治時代の徴用工に絡む請求権について1965年（昭和40年）の日韓請求権協定で
　賠償問題は政府間では解決済みとの認識で一致。
　両首脳は未来志向で日韓関係を構築して行くことも確認。

・国内インターネットの各種サービスで25日正午過ぎから大規模な通信障害が発生。
　設備には異常は見られず。接続する海外事業者に不具合生じたことが原因で、
　複数のIT専門家はグーグルの可能性があると指摘。

・厚生労働省25日、2018年度予算概算要求が総額31兆4298億円に。要求額は実質、過去最大となる。
　「働き方改革」関連事業には約2800億円計上。

・米共有オフィス運営ベンチャー「ウィーワーク」24日、
　ソフトバンクグループ　<9984> ［終値8835円］と投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」から、
　計44億ドル（約4800億円）の出資受け入れると発表。