占い　ザ・ハーミット

2017年8月30日（水）

・日米両政府、北朝鮮が29日に北海道上空通過する弾道ミサイル発射受け、
　国連安全保障理事会で石油禁輸措置を提訴する方針。
　北朝鮮の核・ミサイル開発の資源を根本から断つ狙いがある。
　日米両政府にとって北朝鮮を阻止できる猶予期間は限られつつある。
　経済制裁の最終手段も辞さない断固とした姿勢で臨む。

・東芝　<6502> ［終値319円］29日、
　半導体メモリー事業の売却を巡り協業先の米ウエスタンデジタル（WD）陣営に独占交渉権与える方向で調整に入った。
　31日に開く取締役会で決議する見通し。売却額は2兆円。9月中に最終契約を結ぶ考え。

・安倍晋三首相は31日、英国メイ首相と都内で会談し、安全保障や経済分野の協力盛り込んだ共同宣言発表する。
　自衛隊と英軍の共同訓練や防衛装備品巡る協力策を協議。北朝鮮情勢も意見交換する。
　経済分野では、英国の欧州連合（EU）離脱による日系企業への影響話し合う。経済協力では温度差も。

・北朝鮮が核の脅威レベル引き上げた。
　29日、北海道上空通過させた弾道ミサイルは、北朝鮮が予告した米領グアム沖への発射想定した実践演習との見方多い。
　通常軌道で大気圏に再突入する技術の獲得狙った可能性もある。
　米国との決定的な緊張を避けつつ、日米韓を分断し、対話に引きずり込む思惑が透ける。
　2700キロの飛行距離は北朝鮮からグアムまでの距離（約3300キロ）意識も。
　過去4回、日本上空を通過させたミサイルを北朝鮮は「衛星」と主張、今回が名実ともに初の攻撃目的のミサイルとなる。
　事前に発射予告しなかったのもそのため。

・29日の金融市場は北朝鮮のミサイル発射に揺れた。
　円相場はロンドン時間に対ドルで一時4カ月半ぶりの水準（1ドル108円30銭台）にまで上昇。
　不安心理が高まった局面で資金の受け皿になりやすい金には買いが入った。
　一方、日経平均株価は続落も、朝方のリスク回避の動きが一巡すると下げ幅縮小。
　市場では、北朝鮮が建国記念日である9/9に向けて新たな動きを取るとの見方もくすぶる。

・2018年度予算案編成に向けた各省庁の予算要求が出そろった。
　要求総額は101兆円前後に膨らみ4年連続で100兆円を超えた。
　財務省は98兆円程度まで絞り込む考えで、年末に向けて3兆円程度圧縮する必要がある。
　社会保障費や公共事業などの多くの分野で膨張圧力が強い。

・経済産業省は2018年度にも、いくつかの企業が生産性向上目指して
　共同でビッグデータなどのIT（情報技術）投資をする場合に税を優遇する検討に入った。
　技術革新につなげる新しい産業連携「コネクテッド・インダストリーズ」を税制面から支える。
　経済・財務両省は税優遇を受けるための条件を詰める。
　サイバーセキュリティー対策に向けた投資を合わせて実施することを条件とする案が有力に。　

・東京都、国家戦略特区活用し、都内に新たに進出するフィンテック企業や資産運用会社の税負担軽減を国に求める。

・銀行が金利ゼロでも融資先を探す「ゼロハンター」の動き強める。
　マイナス金利政策で日銀　<8301> ［終値37900円］に余ったお金を預けて損するよりは、
　たとえ金利ゼロでも貸し出す方が得策と見た動き。
　お金の向かう先は政府系の資金運用で、特別会計や独立行政法人の応札は過去最高更新。
　銀行の収益へダメージは出ている。

・オンライン決済サービスのエニーペイ（東京・港）、
　仮想通貨使った資金調達であるICO（新規仮想通貨公開）のコンサルティング事業に参入。
　国内外の中小・ベンチャー企業の資金調達ニーズを取り込む狙い。

・SBIHD　<8473> ［終値1505円］29日、200億円上限に自社株買い実施へ。
　取得株数上限は1500万株と発行済み株式数の7.36％と、比較的大きな割合占める。取得期間は30日から11/30まで。

・中国地方政府による土地売却が急増。
　主要300都市の2017年1−7月譲渡収入は1兆8千億元（約30兆円）と前年を4割上回り、増加幅は前の年に比べて拡大。
　インフラ投資など景気対策の財源確保急いでいる。

・インド外務省29日、モディ首相が9/3〜5日に中国アモイを訪れると発表。
　中印にロシア、ブラジル、南アフリカを加えたBRICS首脳会議に出席するため。
　中国インド両軍対峙兵力各50人強は30日中完全撤収終える見通し。

・ロシア、プーチン政権は29日、北朝鮮弾道ミサイル発射受けた同国への追加制裁に、なお慎重な姿勢見せている。
　朝鮮半島での緊張の高まりは、北朝鮮への武力行使を排除しない米国にも責任があるとみているため。
　中国も圧力強化には慎重姿勢崩さない。

・大型ハリケーン「ハービー」上陸した米南部テキサス州では28日も豪雨続き、
　エネルギー業界中心に経済への被害拡大の懸念強まる。
　交通マヒ状態で、被害総額最大300億ドル（約3兆2400億円）との試算も。

・仏ルノー・日産自　<7201> ［終値1085.5円］連合29日、
　提携関係にある中国東風汽車集団と電気自動車（EV）開発する合弁会社を中国・湖北省に設立すると発表。
　現地で人気の小型EV開発し、2019年から東風の工場で生産へ。中国でEV時代の先陣争いが激化。

・三井物産　<8031> ［終値1607.5円］消費地の近くに小規模な発電施設を設置する「分散型電源」事業に参入。
　インドの電気が通じてない地域や電力供給が安定しない地域に50KW程度の小規模太陽光発電所設置。
　アフリカでの展開も視野、2020年中に2000カ所への設置目指す。
　今回の仕組みでは基地局や工場など発電量の7割程度購入する主要施設があれば採算取れるため、
　多くの場所に設置できるとみる。

・住友ゴム　<5110> ［終値1771円］29日、子会社ダンロップスポーツ　<7825> ［終値1245円］2018年1月に吸収合併する。
　ダンロップ株1株に住友ゴム株0.784株割り当て。ダンロップは12/27付で上場廃止へ。

・国連安全保障理事会は29日午後（日本時間30日午前）にも緊急会合開く。
　米国は新たな制裁案として、北朝鮮からの繊維製品の輸出禁止や、北朝鮮政府や軍への石油の供給制限など検討。

・米誌ウォールストリート・ジャーナル（電子版）米アップルが9/12に新製品発表会開くと報じる。
　アイフォーン発売10年記念した新製品は1000ドル（約10万9000円）以上の高価格帯に。