占い　ザ・ハーミット

2017年8月31日（木）

・文部科学省と内閣府、幼稚園が通常より1歳年少の2歳から受け入れやすい仕組み整える。
　待機児童は1〜2歳児が多く、既存の幼稚園活用しながら減らす狙い。
　施設改修する費用を補助する方針。

・キヤノン　<7751> ［終値3823円］自動化武器に生産の国内回帰進める。
　2019年稼働目指し宮崎県にデジタルカメラの新工場建設する。
　投資額は200億円程度。今後は一部コンパクトデジカメの国内移管も検討。

・日本政府、北朝鮮弾道ミサイル発射受け、
　米韓両国とともに国連安全保障理事会で石油禁輸措置含めた強力な追加制裁目指す。
　中国とロシアが慎重姿勢崩さず。石油禁輸は北朝鮮の暴発を招きかねないとも。
　当面は国連舞台にした外交的な駆け引きが活発化しそう。

・民主党代表選、9/1投開票、
　共同通信社は投票資格持つ国会議員（142人）と国政選挙の公認内定者（127人）対象に支持動向調査。
　前原誠司氏が国会議員約90人、内定者65人の支持集め、いずれも過半数となっている終盤情勢判明。

・経済産業省は自動走行やものづくりなど成長性の高い5分野で、企業のデータ共有進める仕組み作る。
　あらゆるモノがネットにつながる「IoT」や人工知能（AI）の普及で企業が対応すべきことが増えるなか、
　協調できる点では協力し、残りの経営資源を競争領域に振り向けられるようにする。
　5分野は「自動走行・モビリティサービス」「モノづくり・ロボティクス」
　「バイオ・素材」「プラント・インフラ保安」「スマートライフ」。
　サイバー攻撃対策や国際標準化なども協調の対象となる。

・金融庁30日、2018年から始める積み立て型少額投資非課税制度（つみたてNISA）の対象となる投資信託が120本になる。
　当初の約50本から2倍以上に増えた。
　つみたてNISAは年間40万円までの投資で得る配当や売却益は20年間非課税になる。

・米商務省30日、4−6月期実質国内総生産（GDP）改定値、前期比年率換算で3.0％増。市場予想（2.8％程度）も上回る。
　個人消費と設備投資の上振れで速報値から0.4ポイント上方修正され、約2年ぶりの高い伸び。
　4−6月期の成長率は1−3月期の1.2％から大きく回復、9四半期ぶりの高い伸びになった。

・中国上場企業、2017年1−6月期の純利益合計は前年同期比2割上回る。
　ただ内訳をみると資源価格の上昇に支えられた石油や石炭、活発なインフラ投資や
　地価高騰を追い風にした建築、不動産に収益が偏っている。
　外部要因や政策に支えられた面が大きいだけに、共産党大会終えた年後半も好調を持続できるかは不透明。
　
・トヨタ　<7203> ［終値6151円］異業種との連携加速させる。30日、シンガポール配車アプリ大手、グラブと連携。
　国内でもベンチャー5社と新サービスの共同開発に乗り出す。

・スズキ　<7269> ［終値5499円］子会社インド自動車最大手マルチ・スズキ30日、国内の販売店刷新へ。
　同社は2020年に販売台数を年200万台（輸出含む）と、現在比3割弱引き上げる目標。

・北朝鮮朝鮮中央通信30日、日本上空を通過したミサイル発射を視察した金正恩朝鮮労働党委員長は
　太平洋に向けた弾道ミサイル発射を継続する方針示したと伝える。
　日本越えが常態化する恐れも。
　国連安全保障理事会は29日午後（日本時間30日午前）、緊急会合開き、
　ミサイル発射を「強く非難する」とともに発射の即時停止求める議長声明を全会一致で採択。

・東芝　<6502> ［終値308円］半導体子会社「東芝メモリ」の売却巡り、
　当初優先交渉先だった「日米韓連合」が、米アップルも参加する新たな買収の仕組みを東芝に提案。
　東芝は月内に売却先を決められなくなった。

・ハリケーン「ハービー」は熱帯低気圧に変わった後もメキシコ湾沿岸に停滞、
　ヒューストン周辺の雨量が29日、史上最多記録。
　トランプ米大統領は同日、視察のため被災地訪れ、アボット州知事から状況説明受けた。

・テキサス州襲った大型ハリケーン「ハービー」に伴う豪雨で、米国経済活動への影響が懸念されている。
　石油産業大ダメージ。テキサス州での被害総額は300億ドル（約3兆3千億円）との試算も。
　完全復旧には少なくとも1週間はかかる見通し。

・インターネット上の仮想通貨「ビットコイン（BTC）」が高騰。
　国内最大手取引所「ビットフライヤー」で30日、1BTC＝50万円台付け、最高値更新。
　安全資産として注目されるBTCや金への資金流入続いている。
　BTCは国家が発行する通貨と異なり、特定の地域情勢の影響受けにくい、金のように「有事」に買われやすい。