占い　ザ・ハーミット

2017年9月1日（金）

・政府、現在60歳の国家公務員と地方公務員の定年を65歳に延長する検討へ。
　2019年度から段階的に引き上げる案軸に調整する。

・安倍晋三首相31日、英国メイ首相と東京・元赤坂迎賓館で会談。
　経済分野や安全保障での戦略的な協力の方向性示す共同宣言発表。
　英国の欧州連合（EU）離脱踏まえ、両国の自由貿易機構（FTA）締結に向け準備加速する方針打ち出す。

・中国共産党は31日の政治局会議で、5年に1度の党大会を10/18に北京で開くと決定。
　最高指導部（政治局常務委員）の人事や党の基本路線を決める最重要会議で、会期は約1週間。
　習近平国家主席は、一段の権力集中目指す。

・東芝　<6502> ［終値306円］半導体メモリー事業の売却に向けて月内決着目指していた交渉がずれ込む。
　有力候補の米ウエスタンデジタル（WD）が強気姿勢崩さず協議が膠着。
　米投資ファンドベインキャピタル率いる日米韓連合が新たな買収案提示したことも重なり、
　東芝は31日にWDなど3陣営と交渉続けると発表。

・北朝鮮の弾道ミサイル発射受け、
　日米両政府が国連での定期目指す北朝鮮への石油輸出の禁止措置には期待と懸念が混在する。
　北朝鮮に打撃を与えて核・ミサイル開発を断念させ、対話に引き出す呼び水とする。
　一方、孤立深める北朝鮮を窮地に追い込むリスクもはらむ。　

・国土交通省31日発表、7月の新設住宅着工戸数、前年同月比2.3％減、8万3234戸と2カ月ぶりに減少。
　そのうち貸家が同3.7％減の3万6365戸と2カ月連続減った。

・ユニー・ファミリーマートHD　<8028> ［終値5960円］と筆頭株主の伊藤忠商事　<8001> ［終値1796.0円］
　金融とIT（情報技術）を融合したフィンテック関連事業を本格化する。
　9/1に共同で新会社設立し、買い物客が決済やローンを一体で使えるアプリの開発などに取り組む。
　コンビニエンスストアと総合スーパーの顧客基盤を活かし金融関係事業を新しい収益の柱に育てる。
　ユニファミマHDと8/31に資本提携したドンキホーテHD　<7532> ［終値4175円］とも連携する。

・インド統計局31日、4−6月期実質国内総生産（GDP）は前年同期比5.7％増にとどまり、13四半期ぶりの低成長に。
　今後は在庫回復が進み、成長率は緩やかに底入れするとの見方がある。

・米与党・共和党の議会指導部、税制改革の焦点となる連邦法人税率を現在の35％から20％台前半まで引き下げる案軸に調整。
　トランプ大統領は30日の演説で「理想は15％」としたが、代替財源の確保が難しく、引き下げ幅は抑えられる。
　米国の税率下げが実現すれば約30年ぶりで、主要国の減税競争に拍車がかかりそう。

・ソニー　<6758> ［終値4337円］パナソニック　<6752> ［終値1465.5円］
　会話型の人工知能（AI）搭載した家庭用スピーカーを、今秋から冬にかけてそれぞれ発売する。
　中核技術となるAIには米グーグルの技術採用。
　AIスピーカーの世界的な需要拡大にらみ、AIを自社で開発するコストを省き市場参入急ぐ。
　AI技術はグーグルに依存することで、商品戦略に制約受けるリスクも。
　ソニーは10月に米国で、パナソニックは今冬に英仏独で発売。その後、順次発売する国を増やす。

・サッカー日本代表が31日、2018年ワールドカップ（W杯）ロシア大会出場決めた。

・防衛省、米軍再編関連経費などを5兆2551億円計上し、2017年度当初予算比2.5％増と過去最大の要求となった。
　北朝鮮への対応で弾道ミサイル防衛の態勢強化重視。

・民主党1日、東京都内で開く臨時党大会で党代表選の投開票行う。
　前原誠司元外相（55）が優位で、枝野幸男元官房長官（53）を引き離し、新代表に選出される見通し。

・第一三共　<4568> ［終値2599.0円］
　米国製薬企業と締結した制吐剤配合の麻薬性鎮痛剤に関する開発と販売契約の解約決定発表。
　2017年9月中間連結決算で無形資産の減損損失278億円計上。

・ユーチューバーのマネジメントなど手掛けるUUUM　<3990> ［終値6160円］8/30に東証取引所に上場。
　上場2日目の31日に6700円の初値付ける。公開価格2050円の約3.3倍。2017年5月期売上高は69億円。