占い　ザ・ハーミット

2017年9月4日（月）

・北朝鮮は3日、大陸間弾道ミサイル（ICBM）搭載用水素爆弾の実験に「完全に成功した」と発表。
　核実験は2016年9/9以来、約1年ぶりで通算6回目。爆発規模は過去最大とみられる。
　日米韓に加え、中国やロシアを含め、国際社会は一斉に非難。
　北朝鮮は国際社会の制止を聞かずに核・ミサイル開発を強行しており、脅威は一段と高まった。

・日米韓3か国は北朝鮮による6回目の核実験受け、北朝鮮へのさらなる圧力強化へ動いている。
　まずは国連安全保障理事会に北朝鮮への石油輸出禁止含む厳しい追加制裁を提訴する準備に入った。
　一方、トランプ米大統領はこれまで北朝鮮が
　「レッドライン」（越えてはならない一線）を越えれば軍事制裁も辞さない構え示唆してきた。
　日本政府内からはトランプ氏の強硬措置を懸念する声も。

・共同通信社、2,3両日実施、全国電話世論調査、安倍内閣支持率は44.5％で、前回調査から0.1ポイント増の横ばい。
　不支持率は2.9ポイント増、46.1％で、支持と不支持が7月以来、再び逆転。
　民進党前原誠司新代表には「期待しない」が51.2％で、「期待する」の40.3％を上回った。

・北朝鮮が3日強行した6回目の核実験は、金正恩体制維持に向けた危険な賭け。
　核保有国と国際社会に認めさせることに固執、核放棄前提に対話を模索する米国を公然と無視。

・北朝鮮の6回目の核実験は前回2016年の核実験より爆発の威力は6倍近くとなり、
　核技術が大幅に進歩している可能性がある。
　ミサイル技術も向上、核・ミサイルの脅威は一段と増した。

・北朝鮮の核実験受け、市場では週明けに円高・株安が進むことへの警戒感も。
　地政学リスクの高まりを意識して積極的に円売り仕掛けにくい展開も。
　東アジアの安全保障環境が一段と緊迫すれば国内景気のけん引役の一つでもある輸出に悪影響及ぼす恐れも。
　市場はこの先、北朝鮮が米領グアムに向けて弾道ミサいル発射したり、米軍が軍事行動に踏み切る事態を警戒。

・中国とロシアは6回目の核実験を強行した北朝鮮への批判強めた。
　特に中国習近平国家主席が自ら議長務めるBRICS首脳会議の開幕直前とのタイミングで面目丸つぶれ。
　対話路線は維持しつつも、北朝鮮への姿勢硬化させており、
　米国が求める石油供給停止（禁輸）などの制裁強化への対応が焦点に。

・トリドール　<3397> ［終値3435円］讃岐うどん店「丸亀製麺」を米国本土に展開へ。
　14日にロサンゼルスに1号店開き、2025年までに300店舗出店する。

・SONPOHD　<8630> ［終値4151円］傘下の損害保険ジャパン日本興亜は、
　損害保険手掛ける英子会社を2017年度中にも売却する。
　売却額は1千億円超となる見通し。売却資金を次の買収に充てるなどして成長につなげる。

・米労働省1日、8月の雇用統計（速報値）、景気動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数が前月比16万6千人増。
　増加幅は市場予測（18万人程度）を下回ったが、失業率は4.4％と低水準、雇用情勢は底堅い。

・京セラ　<6971> ［終値6601円］
　リョービ　<5851> ［終値566円］の電動工具事業買収へ。買収額150億円前後、2017年度中の合意目指す。

・財務相1日、9月中にも日本郵政　<6178> ［終値1371円］株の追加売却する方針固めた。
　売却は2015年11月の新規株式公開（IPO）以来、1年10カ月ぶり。
　売り出し規模は最大1兆4千億円で、収益は東日本大震災の復興財源に充てる。

・トランプ米大統領3日、北朝鮮の核実験についてツイッターで「米国にとっては非常に敵対的で危険だ」と述べる。
　「北朝鮮はならず者国家だ。中国にとって重大な脅威で厄介な存在になった」と指摘。
　ムニューシン米財務長官は3日、北朝鮮に対する全面禁輸ン向けた新たな制裁措置をトランプ大統領に提案すると表明。

・北朝鮮朝鮮中央通信3日、金正恩朝鮮労働党委員長が視察した大陸間弾道ミサイル（ICBM）搭載用の「水爆」について、
　電磁パルス（EMP）攻撃まで加えられると主張。核弾頭を地上数十〜数百キロの高高度で爆発させ、
　相手国の防衛網をマヒさせる攻撃手段で、日米韓に新た脅威突き付けた形に。