占い　ザ・ハーミット

2017年9月20日（水）

・安倍晋三首相、2019年10月の8％から10％への消費増税の増収分のうち、1兆円超を教育などの充実策に振り向ける検討へ。
　幼児教育の無償化や大学の負担軽減などの財源を大胆に確保し、教育環境整える狙い。
　ただ消費税収の使い道を財政健全化や社会保障以外に広げることは、財政規律の緩みにつながるとの懸念も。

・国土交通省は19日発表、2017年7/1時点の基準地価、全国の商業地が前年比0.5％上がり、2年連続で上昇。
　16年7月は前年比0.005％のプラスだった。
　訪日客の増加に伴い店舗やホテル用の土地が上がり、都市部では再開発がけん引役に。
　全国の住宅地は前年比0.6％のマイナス。26年連続の下落だが、下落幅は8年連続で縮小。

・19日の東京株式市場で日経平均株価が大幅続伸、終値は2015年8/18以来、2年1カ月ぶりの高値に。
　外国為替市場で円安が進み、主力輸出株中心に買いが膨らむ。
　東京証券取引所第1部に上場する株の時価総額は約624兆円と2年1カ月ぶりに過去最高となった。

・日経平均株価が2万円台回復、東証1部時価総額は過去最高を更新。
　米国政治や北朝鮮情勢への警戒感がやや後退したところに突如として衆院解散・総選挙が浮上。
　経済政策への期待や「総選挙は日本株買い」の経験則から外国人投資家などの買いが入った。
　ただ海外情勢の先行きは見極めにくく株高持続には不安の声も。

・今年の基準地価からは全国の商業地と工業地に底入れの兆しが見えてきたが、
　住宅地はまだ長らく続いた資産デフレの影響を色濃く残す結果となった。
　全国の住宅地は0.6％のマイナス。東京圏・名古屋圏は0.6％のプラスだったが、大阪圏は0.0％と横ばい。
　地方圏も中核4市が2.8％上がったのに対し、それ以外は1.1％のマイナスとなった。

・日銀　<8301> ［終値37000円］長短金利操作付き量的・質的金融緩和策導入してから1年経ち、
　個人の運用商品として個人向け国債の優位性が高まっている。
　2017年9月までの1年間の発行額は前の年の1.6倍の4兆3834億円に。

・日銀　<8301> ［終値37000円］20日から2日間、金融政策決定会合開く。
　景気は前回7月会合での見通しに沿って順調に回復しているとの見方が日銀内で多い。
　長期金利ゼロ％程度に誘導する現状の大規模金融緩和の継続決める公算が大きい。
　21日に結果報告し、午後に黒田東彦総裁が記者会見する。

・三菱UFJFG　<8306> ［終値708.9円］平野信行社長19日、
　国内の事務作業の自動化やデジタル化で「9500人相当の労働量の削減を実現したい」と明らかに。
　人数は三菱UFJ銀行の国内従業員の約30％に相当する規模。

・三菱UFJFG　<8306> ［終値708.9円］保有するマレーシアの大手金融グループCIMBの全株式売却へ。
　売却額は600億〜700億円程度に。

・SBIHD　<8473> ［終値1600円］
　米ヘッジファンドコーベンチャー・ホールディング・カンパニーと組んで仮想通貨に投資するファンドを組成する。
　ファンド組成によって運用機械提供するのが狙い。

・リミックスポイント　<3825> ［終値1000円］10月、電力t料金を仮想通貨「ビットコイン」で支払うと割引く制度導入。
　介護施設や小売業など低圧電力使う法人顧客対象。1〜3％割引く。
　仮想通貨は銀行振り込みなどに比べて決済手数料が安く、浮いたコストの一部を顧客に還元する。

・24日のドイツ連邦議会（下院）選挙に向けて、
　メルケル首相率いる中道右派キリスト教民主・社会同盟（CDU/CSU）が支持率で他党を大きく引き離す。
　第2党の中道左派、ドイツ社会民主党（SPD）は歴史的な大敗となる可能性も。

・米商務省19日、4-6月期米経常収支は1231億3700万ドル（約13兆7200億円）の赤字となり、前期改定値比8.5％赤字膨らむ。
　赤字額は2008年10-12月期以来8年半ぶりの大きさで、市場予想（1180億円程度）より多かった。

・米商務省19日、米住宅着工件数は約118万戸（年率換算）と、前月改定値比0.8％減少。減少は2カ月連続。
　市場予測（118万戸程度）と一致。前年同月比年では1.4％増加。

・英メイ政権内で欧州連合（EU）離脱巡る内紛が起きている。
　ジョンソン外相が離脱に対しEUに払う清算金などについて政府を公然と批判。
　22日にメイ氏がEU離脱の重要演説行うのを前に反旗翻した形に。
　「メイ降ろし」の可能性も取りざたされている。

・国立がん研究センター（東京・中央）19日、
　2013年に新たながんと診断された患者は86万2452人（男性49万8720人、女性36万3732人）との推計値まとめた。
　前年（86万5238人）比微減。一方2017年に新たながんと診断される人は過去最多の101万4千人と予測。
　「高齢化に伴い患者数も増える」としている。

・米エール大チーム、がん治療でハーブやビタミン投与などの代替医療選んだ米国の患者が5年以内に死亡するリスクは、
　外科手術や抗がん剤など標準的な治療選んだ患者の2.5倍になる研究結果発表。