占い　ザ・ハーミット

2017年月9日28日（木）

・民進党前原誠司代表27日、小池百合子東京都知事率いる新党「希望の党」との事実上の合流を島内で提案。
　次期衆院選では民進党から公認候補出さず、希望の公認候補として擁立する。
　選挙後15日後をめどに民進党所属両院議員が希望に移る。との内容。
　小池氏は合流希望する議員のうち、公民対象選別する考え示す。
　野党第1党の民進党が希望の党に合流すれば、2003年に旧民主、自由両党が合併して以来の本格的な野党再編となる。

・トランプ米政権と与党・共和党の議会指導部は27日、約30年ぶりとなる大型の税制改革案公表。
　焦点の連邦法人税率（現在35％）は20％に下げ、主要国でも低い水準への軽減目指す。
　海外利益を国内に送金する際の課税も原則廃止。企業の税負担軽くして、米国内での投資や雇用後押しする。

・金融庁、外国為替証拠金取引（FX）の証拠金倍率（レバレッジ）を引き下げする検討へ。
　現行最大25倍から10倍程度に下げる案が有力。
　国内取引高は約5千兆円。規制見直しで日本発の市場混乱防ぐ。

・ヤマト運輸　<9064> ［終値2388.5円］
　インターネット通販最大手米アマゾン・ドット・コムとの運賃交渉で値上げすることで大筋合意。値上げ幅は4割超。

・「10/10公示-10/22投開票」予定の衆院選前に、東京都小池百合子知事が「非自民・非共産」勢力の糾合に向けた準備加速。
　「今なら勝てる」との読みで仕掛けた安倍晋三首相の衆院解散戦略を逆手に、
　野党の駆け込み再編を自ら主導、短期決戦での勝利目指す。

・民進党前原誠司代表は小池百合子東京都知事匹入り新党「希望の党」との事実上の合流含めた野党再編に大きく舵を切る。
　27日に前原氏が党内調整に入るまで水面下で極秘に進められ、党幹部からも驚きの声上がった。

・トランプ米政権と与党・共和党が目指す約30年ぶりの大型減税は、米経済の成長底上げの起爆剤として期待される。
　米企業に国内投資促し、経済成長率を3％に高めるのが政権の最終目標。
　政権は年内実現目指すが、議会審議が円滑に進むかどうかは不透明。
　企業税制の最大の目玉は税率の引き下げ。35％の連邦法人税を一気に20％まで下げて企業の税負担軽減。
　もう一つの大型改革は課税方式の変更。企業が海外で稼いだ利益にも税を課す「全世界所得課税方式」。
　配当を受け取る際に35％の高税率がかかるため、海外に資金をため込み戻さない弊害がある。
　改革案ではこの配当への課税を原則無くす。
　海外留保資金はアップルだけで2千億ドル（約22兆5600億円）、
　米企業全体で2.5兆円（約282兆円）に上る資金が米国に戻れば、設備投資や企業買収が活発に。
　懸念は財政の悪化。

・経済産業省、再生可能エネルギーの固定価格の買い取り制度で、
　輸入した木質チップなどを燃やすバイオマス発電に入札制導入する検討に入った。
　買い取り価格の高さに着目した事業者からの申請が急増。電気料金が大幅に上昇しかねないため。
　既存の石炭火力発電所を転用するなら買い取り対象から外すなど、計画の認定案件も厳しくする。

・SBIHD　<9473> ［終値1649円］
　独自の仮想通貨「Sコイン」を新たに発行し、小売店舗などでの消費者の決済手段として普及目指す。
　送金コストほぼゼロにするほか、決済代金の即日現金かなど可能にする。

・家電大手英ダイソン26日、2020年までに電気自動車（EV）に参入する。
　主力コードレス掃除機などで培ったノウハウをEV開発に生かす。
　EVの隆盛は、自動車業界の勢力図を一変する可能性も秘めている。
　400人規模の体制で、バッテリーから車体の設計・開発まで基本的に自前で手掛ける。
　開発には20億ポンド（約3千億円）投じる方針。
　「全固体電池」を開発する。他社の既存EVとは根本的に違ったものになると創業者ジェームズ・ダイソン氏語る。

・民進党、衆院選の届け出政党とせず、公認候補も擁立しない意向で、事実上の「解党」となる。
　前原誠司代表は無所属で出馬。希望者は「希望の党」公認で衆院選に出馬、それ以外は無所属での立候補となる。

・「希望の党」27日設立発表記者会見に参加した国会議員の半数以上は民進党出身者で占められ、新鮮さ乏しい。
　「小池劇場」によって党勢を浮揚させていくほかないのが実相。

・トランプ米政権掲げた法人税率の20％への引き下げに呼応するように、
　日本政府内でも法人実効税率を大幅に引き下げる案が浮上。