占い　ザ・ハーミット

2017年10月5日（木）

・医薬品世界2位ノバルティス（スイス）、
　薬が効いた患者にのみ支払い求める「成功報酬型」薬を日本で販売できるよう政府に働きかける。
　高額な新型がん免疫薬が対象、医療保険の適用受ける形で早ければ2018年中に発売目指す。
　厚生労働省も導入可能かを検討する。

・第48回衆院選（10日公示-22日投開票）4日時点で1079人が立候補する予定。2014年の前回衆院選の立候補数は1191人。

・原子力規制委員会4日、東電　<9501> ［終値461円］柏崎刈羽原子力発電所6、7号機（新潟県）の再稼働となる
　安全審査で事実上合格証に当たる「審査書案」まとめた。
　事故を起こした福島第1原発と同じ「沸騰水型」の原発として最初の合格内定となった。

・ホンダ　<7267> ［終値3370.0円］四輪車の国内生産能力を2割強削減。
　4日、2021年度めどに狭山工場（埼玉県狭山市）での生産を寄居工場（同寄居町）に集約する再編策を発表。
　電気自動車（EV）シフト、国内再編。

・欧州連合（EU）欧州委員会4日、ルクセンブルク政府が米アマゾン・ドット・コムに
　最大2.5億ユーロ（約330億円）の「違法」な税優遇を与えていたと認定、追徴課税で取り戻すよう同国に指示。

・日産自　<7201> ［終値1089.5円］無資格の従業員が完成検査していた問題で、
　検査の書類上は有資格者が担当したよう偽装し、有資格者のハンコが押されていたことが判明。
　国土交通省は4日までに国内すべての6完成向上に立ち入り検査実施。
　調査結果などから無資格検査が3年以上前から横行していた疑い強いと。

・投資ファンドへの資金流入増加。
　世界的に低金利が長引くなか、年金基金など機関投資家が高い利回り当て込み投資ファンドに資金振り向けている。
　存在感増す一方、買収額の高騰など世界的なカネ余りを映す動きとの警戒する声も。

・マネックス証券　<8698> ［終値309円］ブラックロック・ジャパンと組み、
　新しい「ロボット・アドバイザー（ロボアド）」のサービスを10/20から開始する。

・日本経済新聞社と日経QUICKニュース4日、中国エコノミスト調査、
　10月の共産党大会後に習近平指導部が金融引き締めに動いても限定的な内容にとどまるとの見方大勢占めた。
　景気安定を志向し、緩やかな減速が続くとの予測が増えている。

・イオン　<8267> ［終値1679.5円］4日発表、
　2017年3-8月期連結決算、営業利益が前年同期比18％増、850億円と11年ぶりに過去最高益更新。
　ただ11年で売り上げ規模は7割増、収益性はむしろ低下、本業のスーパー中心に停滞感は強い。株価も4割ほど低い水準。
　「巨艦イオン」は未来への針路問われる。

・日立　<6501> ［終値815.0円］韓国サムスングループと医療機器で連携する。
　4日、医療機器メーカー、サムスンメディソン（ソウル市）と、同社製小型超音波診断装置を日本で販売する契約結ぶ。

・日本経済新聞社、主要30業種対象にまとめた2017年10-12月期産業天気図、
　電子部品・半導体、化学、鉄鋼・非鉄、プラント・造船の4業種が改善。
　米アップル新型「iPhone」向け需要で電子部品・半導体後押し。
　一方、外食などは低価格居酒屋に広がる値上げの影響で業況悪化する可能性も。

・ソフトバンク　<9984> ［終値9244円］
　データ分析サービス手がける米ベンチャー、ファインダビリティ・サイエンシスと合弁会社設立。
　人工知能（AI）やビッグデータを使って人の坑道や値段の動きを予測するサービスを提供する。

・スペイン東部カタルーニャ自治州の独立の是非巡る住民投票受け、
　スペイン国王フェリペ6世3日、投票実施した州政府を「無責任な行為で経済や社会の安定を危機にさらした」と強く非難。
　一方、プチデモン州首相は、同日、今週末にも独立宣言行う姿勢示す。

・三菱UFJ国際投信（東京）4日、来年1月スタートする「つみたてNISA」に関する調査結果。
　全体の約8割が、つみたてNISAを「知らない」と回答。投資信託についても約6割が「知らない」と認知度向上が課題に。