占い　ザ・ハーミット

2017年10月16日（月）

・日本経済新聞社15日まとめた2018年度採用状況調査、
　主要企業の大卒採用内定者数（18年春入社）は17年春入社実績で0.9％増。
　7年連続のプラスも、伸び率はこの7年で最低水準だった。
　陸運などサービス業で内定者数が計画を下回る業種相次ぐ。
　企業や業種間の人材獲得競争が激しくなりそう。
　製造業が2.7％増と2年ぶりにプラ転。化学7.3％増、電機5.8％、自動車・部品3.8％増。
　非製造業は0.1％増。不動産・住宅が7.0％増、陸運や百貨店・スーパーなどサービス業で内定者確保進まず。
　外食・その他サービスは17年実績比内定者は3.6％増も計画値は14.3％下回る。

・中国共産党習近平総書記（国家主席）18日に開幕する党大会で、新たな長期目標盛り込んだ国家ビジョンを提示する。
　建国100年に当たる2049年までに国民生活を先進国並みに引き上げて強い大国になることを主眼とし、
　中国としては毛沢東氏による「建国」、平氏による「経済発展」に続く長期の目標となる。
　毛、氏に並ぶ権威を固める狙い。

・政府は液化天然ガス（LNG）のアジアでの普及に向け、官民合わせて総額100億ドル（1兆円超）の支援をする方針。
　LNG船の受け入れ基地や発電所などの投資計画に日本企業と積極的に参画し、
　国際協力銀行（JBIC）の投融資や日本貿易保険（NEXI）の保険などで後押しする。

・22日投開票の衆院選まで残り1週間。与野党の党首が舌戦繰り広げた。
　安倍晋三首相（自民党総裁）は北朝鮮問題への対応や、経済政策「アベノミクス」など政権の実績を強調。
　希望の党の小池百合子代表（東京都知事）や立憲民主党の枝野幸男代表、政権の実績や首相の政治手法などに批判強めた。
　消費増税の使途見直しを巡る論戦は深まっていない。

・米連邦準備理事会（FRB）イエレン議長は15日の講演で
　「物価の停滞は想定より長引く要素があるかもしれない」と述べ、インフレ率の鈍化に懸念を見せた。
　ただ、来年以降は物価上昇圧力が強まると主張し「今後は、数年は利上げが続く」と述べた。

・世界の新興国の債券発行額が拡大する中、中東・アフリカ諸国が一段と存在感を高めている。
　中東・アフリカは2017年の10月上旬までで、
　過去最高だった16年通年の461億ドルを上回る729億ドル（約8兆1500億円）発行。

・中東やアフリカ諸国が国債などの発行増やす背景には、投資家の旺盛な投資需要がある。
　当面、資金運用の困難な状況が続くとみる投資家は、利回りを求めて信用格付けの低いアフリカ諸国の国債にも殺到。

・2018年4月大卒採用ランキング
　1位（前年1位）イオン　<8267> ［終値1728.0円］内定者数2000人　2018年4月計画2000人　2017年4月実績2100人
　2位（4）大和ハウス　<1925> ［終値4054円］1438人　1409人　243人
　3位（2）みずほFG　<8411> ［終値197.8円］1365人　1365人　1880人
　4位（6）JR東日本　<9020> ［終値10630円］1038人　1050人　1007人
　5位（5）三菱UFJ銀行　<8306> ［終値721.8円］1020人　1020人　1212人

・三菱ケミカルHD　<4188> ［終値1123.0円］自動車部品製造するイタリアの「C.P.C.」に出資。
　出資比率は44％で、株式取得額は80億円強。C.P.C.と連携し、量産車での炭素繊維複合材の採用目指す。

・エイチ・アイ・エス（HIS）　<9603> ［終値3550円］
　12月から、ロボットが接客して省力運営する「変なホテル」を都市部で展開へ。　
　2018年度までに、東京と大阪、京都、福岡に計10施設新設する。
　投資額約250億円の見通し。通常の4分の1ほどの少人数で運営する。

・ピクスタ　<3416> ［終値1297円］16日、BGMや効果音といった音楽素材の提供始める。
　これまで写真と動画を提供してきたが、音楽は初めて。2018年度に1千人分の音楽素材の販売目指す。

・伸びる会社　MIDDLE200　アドベンチャー　<6030> ［終値11830円］
　中村俊一社長（34）「飛行機やフェリー、レンタカーなど国内外の旅行に欠かせない
　交通機関すべての比較サイトやルート検索サービスを目指す。」と話す。　
　2016年7月〜17年6月連結売上高は前年同期比約96％増、52億6900万円に。
　業績好調な理由はアジアの航空需要。20〜30代女性がスカイチケット経由で格安航空会社（LCC）の航空券購入する。
　「今期中に海外の航空会社中心に50社、2年間で100社まで直接つながりたい」と中村社長。