占い　ザ・ハーミット

2017年10月27日（金）

・3月期決算の上場企業1587社、上期利益が8.2％増、年間では6.2％増と過去最高の水準を計画。
　10月に入り全体の1割強の212社が営業利益見直した。8割（164社）が上方修正。
　昨年の自動車に代わり、今年は電機がけん引する。
　ソニー　<6758> ［終値4270円］2017年4−9月期営業利益、前年同期比3倍の3000億円弱と20年ぶりに過去最高に。
　KDDI　<9433> ［終値3020.0円］国内の通信事業、
　伊藤忠商事　<8001> ［終値1954.0円］は海外の景気回復追い風に最高益になった。
　ファナック　<6954> ［終値25075円］産業用ロボットの受注増加。
　日本電産　<6594> ［終値14590円］自動車や家電で使うモーターが好調で、年間の利益予想を上方修正。

・欧州中央銀行（ECB）26日の理事会で量的緩和政策の大幅縮小を決めた。
　2017年12月末としていた国債などの資産購入の終了時期を18年9月末まで伸ばした上、
　18年1月以降の資産購入額を現在の月600億ユーロ（約8兆円）から月300億ユーロに半減する。
　米連邦準備理事会（FRB）に続き量的緩和終了に動き出す。

・SUBARU　<7270> ［終値4075円］
　国内工場の完成車検査で、社内で認定する資格を持たない従業員が携わっていたことが26日わかる。
　資格を持たなくても知識と技能が十分にあると判断できれば検査担当させていた。
　社内調査で判明。10月中に国土交通省に報告する。
　完成検査の体制について、スバルは国交省に
　「十分な知識と技能を持った従業員が検査する」という趣旨で届け出ており、法令違反はないとみている。

・神戸鋼　<5406> ［終値895円］検査データ改ざん問題で26日、一部製品が日本工業規格（JIS）の認証取り消されたと発表。
　神鋼はこの10年で3度目の認証取り消しとなり、ずさんな管理体制への批判は免れない。
　JISは日本のモノづくりの礎で「日本ブランド」も傷つけた。

・政府が持つ人工衛星データの民間への解放が前進。
　経済産業省と文部科学省は宇宙航空研究開発機構（JAXA）と協力し、2018年度から希望する企業などに無償で提供する。
　インフラの保守や農作物の収穫予測、物流の効率化などでの活用見込んでいる。

・各省庁は2017年度補正予算案の検討始めた。
　中小企業の生産性高めるための支援策や欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）発効に備えた農業対策などが柱。
　来週にも安倍晋三首相が指示し、具体的な編成作業を始める。

・介護事業者の利益率が低下。
　厚生労働省が26日公表した介護事業経営実態調査、
　全サービスの2016年度の利益率は平均3.3％、前回14年度調査の7.8％に比べ縮小。
　15年度に介護報酬が引き下げられ、人件費が上がったことが影響した。
　事業の効率化も求められそう。

・NTTデータ　<9613> ［終値1279円］金融機関の資金洗浄（マネーロンダリング）対策の共同利用型サービスを開発。
　コスト抑え、主に資金規模が小さく対策を取りにくい地銀や信用金庫を対象に利用促す。

・米IBM、11月から主力製品である人工知能（AI）「ワトソン」の無料提供始める。
　翻訳や性格分析など6つの基本機能を期間制限なく世界中でワトソンが使えるようになる。
　AIが消費者の暮らしに浸透していくきっかけになりそう。

・産業用ロボットの生産が過去最高水準になっている。
　日本ロボット工業会は26日、
　産業用ロボットの2017年7−9月期の総出荷額（会員企業ベース）前年同期比39.9％増の1959億円に。
　中国向けがスマートフォン（スマホ）など製造する電子機器の受託サービス（EMS）向けに伸び、全体をけん引した。
　同工業会は17年通年の生産額（会員・非会員合計）を16年比7％増、7500億円と過去最高を見込んでいる。
　
・富士通　<6702> ［終値908.2円］26日発表、2017年4−9月期連結決算、純利益が前年同期比3.7倍、434億円に。
　製造業やサービス業向けのシステム開発が増え、スマートフォン（スマホ）向け大規模集積回路（LSI）が好調。

・安倍晋三首相は26日の経済財政諮問会議で「3％の賃上げが実現するよう期待する」と述べ、
　来年の春闘での賃上げを産業界に要請した。
　政府法人税減税を検討、企業の賃上げの原資増やす。

・北朝鮮とみられるハッカー集団が9月下旬、米電力会社のシステムにサイバー攻撃仕掛けていたことが10月上旬、
　米情報セキュリティー企業「ファイア・アイ」の調査で判明。
　米インフラへのサイバー攻撃に北朝鮮の関与が疑われたのは初。
　被害は水際で食い止めたが、誤作動生じれば人命にかかわるインフラに同国が攻撃仕掛けている危険な事態が明らかに。
　ファイア・アイは今回の攻撃は電力会社のシステムに致命的な打撃を与えるための「偵察活動」だった可能性があると。

・アイカ工　<4206> ［終値3895円］26日、
　ウエブサイトがサイバー攻撃受けた疑いがあると25日正午過ぎからホームページ（HP）を一時停止したと発表。
　社外からの被害情報は寄せられていない。