占い　ザ・ハーミット

2017年10月28日（土）

・安倍政権は2018年4月に任期が切れる黒田東彦日銀総裁の後任人事の検討へ。
　安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の継続が決まったことで、
　アベノミクスけん引してきた黒田氏の続投に異論は少ない。
　市場も黒田氏の続投をほぼ織り込み、黒田氏の続投が本命視される。
　ポスト黒田選びの議論はアベノミクス全体を再構築する視点も求められている。

・SUBARU　<7270> ［終値3969円］27日、
　群馬製作所（群馬県太田市）で完成検査員の資格持たない従業員が珪砂工程に携わっていたと発表。
　30日に国土交通省に報告する。点検のため約25万台のリコール（回収・無償修理）届け出る。

・観光庁と財務省、日本を出国する旅行客らを対象に、1人当たり1000円の出国税徴収する調整へ入った。
　訪日外国人観光客らのほか、観光や仕事目的で海外に出国する日本人も含め、徴税対象は年間4000万人想定。
　毎年400億円の財源確保し、文化財や自然を生かした観光拠点整備などに充てる。
　2019年度の導入想定。18年の通常国会での法整備目指す。

・スペイン上院は27日、独立問題が長引く北東部カタルーニャ州の自治権停止の審議始めた。
　議会の承認を得て、中央政府は州首相の解任などに踏み切る。
　経済にも悪影響を及ぼし始めた事態の収拾を優先した。
　中央に抵抗した州議会は同日、独立を正式に宣言。

・11月1日召集特別国会前に、衆院選の敗北で混乱続く希望の党と民進党が「党の顔」を決められない異常事態に陥っている。
　希望は小池百合子代表（東京都知事）を補佐し、国政を仕切る国会議員の共同代表を当面置かない方針。11月中に代表選。
　民進党前原誠司代表的は月内メドに辞任する意向示した。

・米商務省27日発表、7−9月期実質国内総生産（GDP）速報値は、前期比年率換算で3.0％増。
　伸び率は4−6月期の3.1％をほぼ維持し、巡航速度である潜在成長率（2％弱）も上回った。
　個人消費、設備投資、輸出がそろって堅調で、米連邦準備理事会（FRB）の利上げ路線を後押ししそうだ。

・金融庁27日、仮想通貨技術使った資金調達（ICO）の利用者や事業者向けに注意喚起促す文書公表。
　価格が急変動するリスクをきちんと理解するほか、詐欺まがいの事例紹介、自己責任で取引するよう呼びかけた。
　ICOの仕組み次第では資金決済法や金融商品取引法の規制対象にあり得るとも説明。
　無登録で事業行えば刑事罰の対象になると警告。

・米ハイテク企業が「クラウド」事業てこに業績伸ばす。
　シェア首位アマゾン・ドット・コムからサーバーに半導体収めるインテル迄市場のすそ野は幅広い。
　通信回線などの性能向上で、利用企業は自前のシステムと同等の性能持ちながら割安に使えるようになり、市場拡大。
　グーグルの持ち株会社アルファベットは26日、
　2017年7−9月期の純利益前年同期比33％増の67億3200万ドル（約7670億円）。四半期ベースでは過去最高。
　大幅増益の要因として主力のインターネット広告事業のほか同社が強調したのがクラウド事業。
　アマゾン・ドット・コム、クラウドの営業利益は11億7100万ドルと主力のネット通販事業の赤字埋める。
　マイクロソフト、クラウド事業含めた部門の売上高は約69億ドルと前年同期比14％増。営業利益に占める割合も25％に。

・27日の東京株式市場では日経平均株価が続伸、1996年7/5以来、21年3カ月ぶりに2万2000円台に乗せた。
　米金利上昇受けて銀行株に買いが広がり、円安進行で輸出企業の業績拡大への期待も強まっている。
　欧州中央銀行（ECB）の金融緩和の縮小が緩やかなペースになるとの見方も資金流入を後押しした。

・トランプ米大統領26日、
　医療用鎮痛剤として普及した「オピオイド」の乱用が広がる事態受け、「公衆衛生の非常事態」を宣言した。
　過剰投与による死者急増に加え、依存症の患者が働かなくなる経済面での悪影響に危機感強めた。

・韓国起亜自動車27日、2017年7-9月期連結経常損益が10年ぶりの赤字に転落。
　世界販売の低迷に加え、従業員が会社側に未払い賃金の支払い求めた訴訟巡り、
　1兆ウォン（約1千億円）近い引当金費用計上したため。
　回復の兆しが見えてきた韓国経済に水を差すとの懸念広がる。

・台湾の液晶パネル大手の業績拡大にブレーキ。
　鴻海精密工業系の群創光電（イノラックス）27日、2017年7-9月期連結決算、純利益87億台湾ドル（約330億円）に。
　前年同期の3倍弱だが、直近四半期（17年4-6月）に比べ28％減少。パネルの単価が下落が鮮明、業績環境が不安定に。

・GMOインターネット　<9449> ［終値1747円］タイでインターネット証券事業を10月から始める。
　同国に進出する日系証券会社では初となる全額出資の現地法人設立し、拡大する個人投資家のネット取引需要取り込む。

・安倍晋三首相27日、11/1召集の特別国会での首相指名を経て発足させる第4次安倍内閣について、
　現在の閣僚全員再任する方針固めた。

・2020年東京五輪開幕まで、28日で1000日。
　熱戦の舞台となる各競技場の建設、改修工事が急ピッチで進む。
　関係する自治体は1都1道7軒と、広域開催の傾向はさらに強まっている。