占い　ザ・ハーミット

2017年10月30日（月）

・タクシー配車とライドシェア（相乗り）サービス世界最大手中国・滴滴出行が日本に進出する。
　タクシー国内最大手第一交通産業と組み、2018年春にも東京都内で配車アプリを使ったサービス始める。
　規制などのハードルもあって日本企業が手をこまねいているうちに、中国などの新興国企業の後手に回る懸念強まる。

・三菱UFJ信託銀　<8306> ［終値790.9円］来年4月から、住宅ローン事業の新規融資をやめる。
　日銀　<8301> ［終値37400円］マイナス金利政策で経営環境に厳しさが増す中で、
　富裕層向けの資産運用や相続といったより強みを持つ分野に経営資源傾けることにした。
　グループの三菱東京UFJ銀行の代理店として住宅ローンは取り扱うが、自前での新規融資は撤退する。

・日米の政府関係者や有識者らが国際問題を話し合う「富士山会合」（日本経済研究センター、日本国際問題研究所共催）
　29日、米国の国防技術戦略などに関する討論会開いた。
　オバマ前米政権で米軍の近代化に当たったフランク・ケンドール前国防次官は、
　日米の軍事技術協力の強化薦めるべきだとの認識示した。

・安倍晋三首相が表明した3〜5歳の保育所の無償化の意味を巡って、波紋広がり始めている。
　保育料の負担額は親の年収などに応じて異なるため、今回の無償化の恩恵を所得の高い世帯ほど得ることになる。
　これまで保育サービスを利用していなかった家庭が利用し始め、保育所がさらに不足しかねない。

・金融庁、2018年4月までに導入する株式の高速取引業者の登録制に向けて、資本金など参入の要件まとめた。
　実際の登録には資本金1000万円以上を義務付ける。純資産がマイナスになっている場合は登録認めない。

・トランプ米政権は11月の日米首脳会談で、年700億ドルにのぼる対日貿易赤字の是正を要求する方針。
　個別分野では、1.自動車の非関税障壁　2.牛肉の高関税　3.医薬品の価格制度の見直しを促す。
　米政権は日本との自由貿易協定（FTA）も中期的な課題と位置づけており、
　交渉開始に向けて日本側に環境整備求める可能性がある。

・中国政府は2020年までに環境汚染防ぐ新しい戦略を策定する。
　「35年までに環境を根本から好転させる」と表明。
　環境配慮型の産業や金融の仕組みを普及させ、汚染対策も強める方針。
　ただ、深刻な環境問題の改善には多額の資金が必要とされ、
　経済成長と両立できるかは2期目に入った習近平政権のアキレスけんにもなりかねない。

・ニコン　<7731> ［終値2112円］中国のデジタルカメラ工場を閉鎖する方針。
　2016年11月から進めている構造改革の一環。
　スマートフォン（スマホ）の普及で、コンパクトデジタルカメラ市場はピーク時の1割程度まで減少に。

・ANAHD　<9202> ［終値4310円］
　2017年4-9月期の連結営業利益は前年同期比28％増の1150億円程度と、同期間の最高となった模様。・　<> ［終値円］
　日本航空　<9201> ［終値3838円］も8％増の1000億円程度に。
　企業業績の改善受け、国際・国内線ともに旅客需要増え、訪日外国人（インバウンド）利用も好調。
　18年3月期の業績予想も上方修正の公算が大きい。

・トッパン・フォームズ　<7862> ［終値1248円］従来より長距離で利用できるICタグ開発する。
　「LPWA（ローパワー・ワイドエリア）」と呼ばれる低コストの長距離通信技術活用する。
　従来のICタグでは難しかった数キロ先の人やモノの情報を常時管理でき、生産や物流拠点の効率化につながる。

・弁護士法人「アディーレ法律事務所」の広告が
　景品表示法違反（有利誤認）に当たるとして東京弁護士会が業務停止とした問題で、処分理由の詳細が29日わかる。
　懲戒委員会は、事実と異なる広告の掲載は「長期間にわたり反復継続された組織的な非行」で
　「手段の悪質性が際立つ」と判断。

・三菱UFJFG　<8306> ［終値790.9円］傘下の三菱東京UFJ銀が、国内約480店舗のうち1〜2割程度の統廃合検討。
　デジタル技術の活用などで9500人分の業務量減らす。

・みずほFG　<8411> ［終値208.8円］大規模な構造改革を検討。
　今後10年程度で、グループ全体の3分の1に相当する約1万9千人分の業務量削減を目指す。
　事務作業のの自動化や店舗の再編を進め、浮いた人材は営業現場に回す。

・安倍晋三首相27日、11/1召集の特別国会での首相指名を経て発足させる第4次安倍内閣について、
　現在の閣僚全員再任する方針固めた。

・2020年東京五輪開幕まで、28日で1000日。
　熱戦の舞台となる各競技場の建設、改修工事が急ピッチで進む。
　関係する自治体は1都1道7軒と、広域開催の傾向はさらに強まっている。