占い　ザ・ハーミット

　2017年11月3日（金）

・日経新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値2386円］、第4次安倍内閣の発足を受け。1、2両日緊急世論調査実施。
　内閣支持率は54％で、9月前回定例調査から4ポイント上がる。
　不支持率は38％で4ポイント下落。内閣支持の理由は「安定感がある」が最多の45％、「国際感覚がある」が32％。
　一方、内閣府支持率の理由は、「人柄が信頼できない」が46％、「自民党中心の内閣だから」が40％占めた。

・英中央銀行のイングランド銀行は2日、金融政策委員会で政策金利を過去最低の0.25％から0.50％に引き上げる。
　利上げは2007年7月以来10年4カ月ぶりで、08年秋に起きた金融危機後では初。
　通貨ポンド安によって勢いづく物価高を抑える狙い。
　声明文では「インフレ率を目標まで戻すため緩やかな金融引き締めが適切と判断した」と説明。
　一方で「全ての政策委員が将来の利上げは緩やかかつ限定的に進められるとの見通しで合意した」とも明記、
　利上げを急がない姿勢示した。

・米議会が交流サイト（SNS）企業への批判強めている。
　1日、米ワシントン議事堂で、フェイスブック、ツイッター、グーグルの法律顧問らが
　「2016年米大統領選でのSNSの影響」と名付けた公聴会に出席。
　シリコンバレーの大企業幹部が議会の追及受けるのは異例。
　コンテンツに責任を持つメディアなのかプラットフォームを提供するだけの存在なのかが論点。
　議会の行方次第では成長に黄信号が灯る。
　18年の米中間選挙が迫る中、プラットフォーマ-への風当たりは強まる可能性が高い。

・海外投資家の日本株買いが加速。
　海外勢は10月第4週（23〜27日）まで5週連続で買い越し、この間買越額は2.4兆円に達した。
　昨年秋の「トランプ相場」の際の買越額を超え、4年ぶりの高水準。
　短期売買のヘッジファンドに代わり、
　年金基金や政府系ファンドなど長期投資家からお金が流入し始め、息の長い相場上昇につながっている。

・東証2日発表、投資主体部門別売買動向（東京・名古屋2市場、1部、2部と新興市場の合計）、
　海外勢は10月第4週に6703億円買い越し。
　週間ベースの買越額としては約2年半ぶりの高水準。9月第4週から買い越し続き、累計で2兆4342億円に膨らむ。
　過去の買い越し局面は2016年11〜12月のトランプ相場の際は2兆2533億円（6週連続）。
　今回はこれを超え、日銀の量的緩和拡大で円安が進んだ13年10〜12月の4兆6996億円（10週連続）以来の規模。
　長期投資家が日本株を買ってる理由は好調な企業業績。今期の上場企業の純利益は前期比18.8％増。
　約1割にとどまる米国企業の増益率を超え、日本企業の高い成長力に海外勢が注目するようになっている。

・日経平均株価は9月末から10.7％上昇、上昇率は米ダウ工業株30種平均（4.6％高）や独DAX（4.9％高）を上回る。
　海外投資家は「日本株の持たざるリスクを感じている」とも。
　海外勢はまだ十分に日本株を変えておらず、買い越し姿勢が当分は続く可能性があると。
　一方、国内勢は全般に売り越し姿勢だ。個人は10月第4週まで7週連続で売り越し、売越額の合計は2兆7893億円に達した。
　金融機関も7週連続で売り越し、合計額は6819億円。このうち公的年金の売買動向反映する信託銀行が3391億円売り越した。
　国内勢には相場上昇に乗り遅れたことに焦る投資家も増え、「下落した局面で買おうとしている」。
　株価が下がると国内勢から買いが入るため、相場が下げつらくなっている。

・財務省と経済産業省は2018年度の税制改正で、賃金挙げる企業と事業を後継者に引き継ぐ企業への税優遇を充実する方針。
　企業の生産性を高めるため、人材への投資と事業継承を支援する。
　企業から投資をうまく引き出す仕組み作りが課題となる。

・公的年金運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2日、2017年7-9月期運用実績が4兆4517億円の黒字に。
　運用利回りは2.97％、黒字は5四半期連続となる。
　国内外の株価上昇が利益を押し上げた。
　国内株が1兆7959億円、外国株は2兆349億円、国内債券で748億円、外国債券5399億円の利益を確保した。

・資産運用業界で銀行や証券などのグループに属さない「独立系」の存在感が高まってきた。
　好調な運用成績をてこに、主要20社の公募投資の運用資産は昨年末から今年9月末までで2割増えた。
　投信全体の伸び率（9％弱）を上回る。
　独自のセミナーを何度も開き「顧客との近さ」を売りにする。
　さわかみ投信・さわかみファンド純資産総額3134.9億円　年初からのリターン12.8％
　レオス・キャピタルワークス・ひふみプラス　2944.7億円　27.1％
　セゾン投信・セゾン・バンガード・グローバル　1479.5億円　7.0％
　スパークス・アセット・マネジメント・スパークス・新・国際優良日本株ファンド　717.0億円　16.8％
　鎌倉投信・結い2101　303.7億円　10.8％
　東証株価指数（TOPIX）10％強。

・3メガ銀行グループの2017年4-9月期連結純利益、前年同期比10％強多い計1兆3500億円前後になったよう。
　4年ぶりの増益になる。底堅い企業業績を映して傘下行の与信費用が低水準で推移。
　好調な株式相場を背景に持ち合い株の売却益も膨らんだ。
　三菱UFJFG　<8306> ［終値773.8円］連結純利益は約3割増6000億円前半、
　三井住友FG　<8316> ［終値4567円］4000億円前半と2割弱の増益を確保。
　みずほFG　<8411> ［終値207.2円］3000億円前後と約2割の減益に。

・米連邦準備理事会（FRB）は1日、
　米連邦公開市場委員会（FOMC）後の声明で、12月の次回会合で追加利上げに踏み切る可能性にじませた。
　来年2月に任期が切れるイエレン議長にとって、最後の政策変更となる可能性がある。
　イエレン議長は物価の停滞を「ミステリー」を指摘したことがある。
　利上げ路線を堅持しつつも、そのなぞは解けていない。

・米連邦準備理事会（FRB）の次期議長にジェローム・パウエルFRB理事（64）が、トランプ米大統領に指名される方向に。
　低金利政策を支持する穏健派でウォール街での経験も長い。
　金融市場は金融政策に大きな路線変更はないと見込んでいる。

・韓国政府は2日、10兆ウォン（約1兆円）のファンド設立を柱とした創業支援策発表。
　起業に失敗しても元の職場に復帰できる制度の創設や、税制面での支援なども実施し、起業しやすい環境つくる。

・中国レノボ・グループと富士通　<6702> ［終値876.3円］2日、パソコン事業で合弁会社設立すると発表。
　レノボが富士通のパソコン子会社に可搬出資し、経営の主導権握る。
　2011年に事業統合したNEC　<6701> ［終値3030円］と合わせ、レノボは国内のパソコン市場の4割のシェア握ることになる。

・総務省と内閣府は2日、マイナンバー制度利用して行政機関の間で情報やり取りする「情報連携」を13日から本格運用。
　7日からは無料通信アプリのLINE　<3938> ［終値4775円］上で、
　マイナンバーカード使ってネットから申請できる行政サービスの検索などが可能になる。