占い　ザ・ハーミット

2017年11月6日（月）

・国の成長戦略の一つ、日本文化の輸出支援する官民ファンドのクールジャパン（CJ）機構が振るわない。
　発足から丸4年の投資24件中、決定後1年を超す事業の過半が収益などの計画を達成できていない。
　経営陣の強い意向から慎重論を退けて投資した結果、損失リスクを抱える事例が相次ぐ。
　世耕弘成経済産業相も問題視「Cj機構の抜本的な見直しを指示した」と5月の国会で答弁。
　日本の文化を広げる前に国の資金を浪費するだけで終わりかねない。

・トランプ米大統領5日、初来日した。都内の米軍横田基地で演説し、
　北朝鮮の金正恩委員長を念頭に「どんな独裁者も、どんな政権も、どんな国も米国の決意を甘く見ない方が良い」と強調。
　日本に向かう大統領専用機内では、北朝鮮への「テロ支援国家」の再指定をするかどうか近く決断する意向も示した。

・マツダ　<7261> ［終値1653.0円］2019年に、小型ロータリーエンジン搭載の電気自動車（EV）を米国と欧州に投入する。
　小型で高出力のロータリーエンジンを発電専用に使うことで、既存のEVに比べ走行距離が2倍に伸びる。
　マツダの技術力を象徴したロータリー技術がEVで復活する。
　ガソリンエンジンでつくった電気でモーターを駆動し、走行する。
　車両に搭載する蓄電池の容量を抑えたり、航続距離を延ばしたりできる。

・米携帯4位スプリントと同3位TモバイルUSは5日、経営統合に向けた交渉を打ち切ったと正式に発表。
　親会社であるソフトバンクグループ　<9984> ［終値10210円］と独ドイツテレコムの経営トップが同日までに会談したが、
　ソフトバンク側は交渉中止の方針撤回しなかった。

・米スプリントと米TモバイルUSの経営統合が白紙となり、
　ソフトバンクグループ　<9984> ［終値10210円］の財務体質に厳しい目が向けられることに。
　積極的なM&A（合併・買収）などは商機を見逃さない孫社長の嗅覚によるところが大きいが、
　急拡大にはリスクも付きまとう。

・ファナック　<6954> ［終値26970円］産業用ロボットの生産台数が6日、累計50万台超。
　産業用ロボットの生産台数としては世界最多で、1977年に同社が量産開始して40年で達成。
　日本にとどまらず、アジア諸国で工場の省力化、自動化投資は伸びている。
　このため、ロボットの量産ペースはさらに早まりそう。
　ファナックは現在、月6000台以上のロボット生産も「生産がピークでこれ以上作れない」状態。
　増産に向けて茨城県筑西市に最大月4000台生産できる大型工場の建設を進め、ロボット生産はさらに加速する見通し。

・東レ　<3402> ［終値1167.5円］中国に紙おむつ材料の新工場を建設する。
　70億円投じ、ポリプロピレン（PP）長繊維不織布製造する設備導入する。
　中国では乳児、幼児用とともに、高齢者向けのおむつ需要が急増。2019年度の稼働目指す。

・インターネットに常時接続した「コネクテッドカー（つながるクルマ）」のセキュリティーに
　スタートアップ企業が商機見出す。
　車はパソコンなどに比べ情報処理能力も限られるため、遅延起こさず運用ができ、かつ強固なセキュリティーが必要に。
　アズジェント　<4288> ［終値2882円］2017年5月、イスラエルベンチャーのカランバセキュリティーに100万ドル出資。
　16年から日本国内で唯一、販売契約結び、同社への投資通じ開発加速し「日本での提案を進める」狙い。

・セキュリティーとともに自動運転に不可欠なもう一つの技術が車の目に当たるセンサー技術。
　イスラエルベンチャー企業モービルアイ頭角。今年8月、インテルが1兆7千億円で買収。
　セキュリティーの「モービルアイ」は再びイスラエルから生まれるのか、それとも他の地域からか。
　日米のスタートアップや大企業も巻き込んだ競争が始まる。

・ロス米商務長官と関係の深い海運会社と、
　プーチン・ロシア大統領の娘婿や側近2人が実質オーナーの石油化学大手が取引していることが5日、判明。
　側近1人は米政府の経済制裁対象。取引額は2014年からの3年間で約6800万ドル（約78億ドル）に上り、
　米国の国益と利害対立する「利益相反」の可能性が指摘される。
　新たなロシア疑惑はトランプ政権に大きな打撃を与えそうだ。

・サウジアラビア政府は5日までに、サウド家の王子11人他現象閣僚4人含む数十人の身柄拘束。
　サルマン国王は4日、実子のムハンマド・ビン・サルマン皇太子（32）をトップとする「反汚職委員会」を設置していた。
　同皇太子は”国王世襲”の動きに反発する勢力の一掃に乗り出した可能性も。

・北朝鮮が9/15に中距離弾道ミサイル「火星12」を日本越しに発射して以来、軍事挑発が50日間確認されていない。
　米国がトランプ大統領の日中韓歴訪前に、空母3隻を展開するといった圧迫が奏功しているとの分析に加え、
　大きな挑発に備えた「嵐の前の静けさ」との見方も。

・米アップルは3日、新型スマートフォン「iPhoneX（テン）」発売し、
　国内のアップル直営店には「X」を求める客の長蛇の列ができた。
　画面に初めて有機ELを採用、端末前面のほぼ全体を画面にするなどデザインも一新した。
　Xを扱う携帯大手3社の予約状況は「8」「8プラス」に比べて
　NTTドコモ　<9437> ［終値2751.5円］ソフトバンク　<9984> ［終値10210円］2倍、
　KDDI　<9433> ［終値3083.0円］も1.5倍と発売当初は好調に推移。
　Xの価格は11万2800円（税別）からと高価。次第に販売が失速するおそれも。

・総務省と内閣府は2日、マイナンバー制度利用して行政機関の間で情報やり取りする「情報連携」を13日から本格運用。
　7日からは無料通信アプリのLINE　<3938> ［終値4775円］上で、
　マイナンバーカード使ってネットから申請できる行政サービスの検索などが可能になる。