占い　ザ・ハーミット

2017年11月9日（木）

・三菱東京UFJ銀行　<8306> ［終値760.4円］8日、
　インドネシア大手銀のダナモン銀行の株式を4割取得、持ち分法適用会社にする検討に入った。
　出資額2000億円規模で、将来的に子会社化目指す。

・欧州連合（EU）の欧州委員会は8日、2030年の自動車の環境規制発表。
　域内で販売する自動車について二酸化炭素排出量を30年に21年目標に比べて3割削減することを求めた。
　欧州をはじめとする各国の自動車メーカーは電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド（PHV）へのシフト迫られる。

・政府「人づくり革命」のための2兆円の政策の骨格固めた。
　3〜5歳で幼稚園に通う場合は親の年収に関係なく支援の対象とし、国から約8千億円出す。
　新たに無償化の対象となる子供は200万人規模になる。政策の費用対効果は不透明。
　2019年10月の消費増税に伴う増収分から1.7兆円前後回す。0.3兆円は企業負担とする方向。
　19年度は5歳児の無償化にとどめ、20年度にすべての項目で進める。

・みずほFG　<8411> ［終値204.5円］今後10年かけ、全国のおよそ半数に当たる約400拠点（支店・出張所）を
　法人営業や個人向けなど機能絞った小型店に切り替える検討に入った。
　事務人員の大幅な削減と業務の効率化が狙い、全国一律サービスから事実上撤退する。

・日産自　<7201> ［終値1118.5円］8日、2018年3月期連結営業利益が前期比13％減、6450億円に。
　8％減の6850億円としていた従来予想を400億円下回る。
　主に無資格検査に伴うリコール（回収・無償修理）費用膨らむ。

・アジア歴訪中のトランプ米大統領は8日、3カ国目の訪問先である中国の首都、北京に到着。
　9日予定される習近平国家主席との会談では、北朝鮮の核・ミサイル問題や対中貿易赤字の削減で一段の対応迫る。

・温泉旅館に特化した不動産投資信託（REIT）として上場した大江戸温泉リート投資法人　<3472> ［終値91500円］
　5物件を約100億円で大江戸温泉グループから追加取得する。
　取得費用を賄うため公募増資も実施。1口当たりの分配金は予想から引き上げる。

・北大西洋条約機構（NATO）8日、国防相理事会で、陸・海の防衛体制強化するため、2つの司令部の　新設に向けた検討へ。
　軍事的な威嚇強めるロシアへの対応を拡充する狙い。
　冷戦終了後に組織スリム化を優先してきたNATOの戦略は転機迎えている。

・トランプ米大統領は8日、韓国国会での演説で、
　核・ミサイル開発続ける北朝鮮への圧力を最大限に高めるよう国際社会の結束を訴える。
　その強硬姿勢には、中国の行動迫る狙いも。

・安川電機　<6506> ［終値4430円］中国で産業用ロボット増産する。
　2018年後半に予定する江蘇省の工場増設に合わせ、月産台数を現在の1200台から1500台に引き上げる。

・トランプ米大統領は8日午前、韓国国会で演説。
　トランプ氏は北朝鮮を「地球の脅威」と位置付け、
　北朝鮮に核保有を断念させるよう国際社会に対北包囲網の強化に向けた結束要請。
　「力を通じた平和を実現させる」と強調。文明社会の「安全、繁栄と神聖なる自由を守る」と訴えた。

・厚生労働省8日、医療機関の経営状況など調べた2016年度「医療経済実態調査」を中央社会保険医療協議会に報告。
　国公立含む一般病院全体の利益率はマイナス4.2％の赤字で、過去3番目に低く。
　一般病院全体の利益率は15年度から0.5ポイント悪化。人件費の増加が原因とみられ、給与費は前年度比2.1％増。
　都道府県立などの公立病院はマイナス13.7％の赤字。国立はマイナス1.9％。

・米南部バージニア、東部ニュージャージー両州知事選が7日投開票され、民主党勝利。
　政権に重い課題突きつけた。共和党が中間選挙で上下院の過半数を維持するには、
　政権として実績挙げ、トランプ氏の低支持率を回復させることが前提となる。