占い　ザ・ハーミット

2017年11月22日（水）

・政府・与党2018年税制改正で、中小企業の世代交代促すための税優遇拡大へ。
　承継する非上場株式のすべて（現在は3分の2）について相続税猶予し、事業を継続する限り支払わなくてよくする。
　日本は後継者難で25年には130万社近い中小が廃業の危機に陥る見通し。
　政府は今後10年間を集中対応期間とし、
　中小の成長力強化やM&A（合併・買収）市場整備など含む緊急対応策のパッケージ打ち出す。

・政府は天皇陛下の退位の時期の決定に関する皇室会議を12/1に開く方針固めた。
　陛下の退位と皇太子さまの即位に伴う新元号の施行期日について
　「2019年3月末・同4/1」か「19年4月末・同5/1」かの2案検討。

・三菱商事　<8058> ［終値2765.0円］みずほ銀　<8411> ［終値196.8円］などが
　空港、道路といったインフラに投資するファンドを月内に立ち上げる。
　運用額は最大1000億円で、国内のインフラファンドとしては最大。
　安定した料金収入が見込める資産に投資して利回り確保する。

・京大井上治久教授らはiPS細胞活用してアルツハイマー病の患者の細胞を再現し、
　発症原因とされる物質を減らす3種類の薬の組み合わせを見つけた。
　3つともそれぞれ別で病気に使われている既存薬で、投与することでアルツハイマー病の発症や進行押えられる可能性も。
　今後動物実験などで詳しく調べる。

・政府は21日、人づくり関連政策の柱である3〜5歳の認可保育所の無償化について、
　所得に関係なく一律で実施する方針固めた。

・トランプ米政権20日、約9年ぶりに北朝鮮を「テロ支援国家」に再び指定し、
　先のアジア歴訪で確認した「最大限の圧力」かけるためアクセル踏む。
　解除の難しいテロ支援国家の指定で、甘い政治取引や経済援助は難しくなる。
　米国が退路を断ち、核放棄へ北朝鮮を追い込んでいるとの見方が強い。21日にも追加の制裁発表へ。

・トランプ米大統領いよるテロ支援国家再指定に、北朝鮮は反発が必至。
　韓国情報機関、国家情報院は、北朝鮮は核やミサイル実験など大掛かりな挑発は控えていた間も、
　ミサイル研究施設では車両の動きが活発だったとした。
　北朝鮮が年内に各種の弾道ミサイルを発射する可能性注視。

・ベンチャー企業による仮想通貨技術使った資金調達（ICO=イニシャル・コイン・オファリング）が米国で急拡大。
　調達額は従来のベンチャーキャピタル（VC）をしのぐ規模に膨らみ、9月は1000億円近い資金を集めた。
　取引ルールの不在や高いリスクなど危うさも目立つ。

・三井住友銀行　<8316> ［終値4387円］資産運用や相続など相談業務に絞った個人専用店の展開始める。
　来春メドに都内で2店舗出し、東京と大阪軸に拠点増やす。

・ドイツの3党連立協議の決裂により、英国の欧州連合（EU）離脱交渉の行方にも暗雲漂ってきた。
　EU側のまとめ役と期待され、英国に比較的柔軟なメルケル独首相による指導力の発揮が厳しくなったため。

・世界の投資家が新興国の株式や債券への投資を手控え始めている。
　中東や北朝鮮などの地政学リスクの高まり受け、慎重姿勢強めているため。
　米税制改革の行方次第では長期金利が大きく上昇、新興国への逆風が強まるとの指摘も。

・伊藤忠商事　<8001> ［終値1894.5円］日本製品を中国向けの電子商取引（EC）サイトで販売する越境EC事業に本格参入。
　サイト運営するインアゴーラ（東京・港）に
　KDDI　<9433> ［終値2996.5円］SBIHD　<8473> ［終値1653円］との3社で合計約76億円出資。

・三菱重工　<7011> ［終値4138円］
　子会社三菱航空機が開発している国産初のジェット旅客機「MRJ」が初の注文キャンセルの可能性。
　これまでに約450機を積み重ねてきた受注総額が減少すれば、初めての事態に。5度にわたる納入延期の代償と。

・DeNA　<2432> ［終値2712円］
　子会社運営していた女性向けファッション情報サイト「MERY（メリー）」21日、新会社のもとで再開。
　女子大生らが書いた記事を小学館の雑誌編集兼権者等がチェックする体制で、法令順守の徹底図る。
　まとめサイトではなく、オリジナル記事中心の「メディア」目指す。

・政府・与党21日、2017年度補正予算案の追加歳出を2兆2千億〜2兆3千億円とする方向で最終調整に入った。
　18年度当初予算と合わせて12/22に閣議決定、来年1月にも召集する通常国会での成立目指す。
　財源不足を補うため、建設国債を数千億円追加発行。
　一方、赤字国債は発行せず、16年度決算の余剰金や、低金利下で使い残している国債の利払い費も活用、
　財源再建にも目配りする。