占い　ザ・ハーミット

2017年11月27日（月）

・生産性考　危機を好機に（1）日本の労働生産性は主要先進7カ国の中で最下位。
　1位米国、2位フランス、3位イタリア、4位ドイツ、5位カナダ、6位英国。
　人手不足飛躍のばねに。人手不足を克服できず衰退の道をたどるのか、
　それとも生産性革命を成し遂げ、後の人々から「革命」と呼ばれるかもしれない時代に。

・企業が長年積み上げた儲けの累積額である「利益余剰金」が膨らむ。
　9月末時点で利益余剰金が過去最高更新した上場企業（金融機関など除く）は56％に達した。
　好業績で累積した剰余金を成長投資に回さず、現預金のまま眠らせる企業も目立つ。
　9月末の利益余剰金は約260兆円と、2016年度末比約8兆円、金融危機前の07年度末と比べて約86兆円増。

・日経新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値2389円］24〜26日の世論調査、
　安倍内閣の支持率は52％、前回調査（54％）からほぼ横ばい。不支持率も39％と前回（38％）から横ばいに。

・日経新聞社世論調査で、立憲民主党の支持率は14％と11月初旬の前回調査と同じで、衆院の野党第1党としての勢い保つ。
　希望の党や日本維新の会など他の野党は3％以下で低迷。

・中国が「影の銀行」の縮小に向け、規制強化に踏み切る。
　銀行、証券など業種横断で「理財商品」などの販売に網をかけて規制の抜け道塞ぐことで、
　資金が銀行を介さず、リスクの高い不動産開発などに流れるのを防ぐ狙い。
　市場は規制強化に伴う資金不足を早くも警戒し始めた。

・ルネサスエレク　<6723> ［終値1436円］
　工場の生産性改善システムで、明電舎　<6508> ［終値473円］と台湾アドバンテックの2社と提携する。
　ルネサスが設計した不良品発生を防ぐ人工知能（AI）を組み込んだ
　ファクトリーオートメーション（EA）機器を2社が生産し販売する。
　ルネサスは従来の半導体供給だけでなく、製品企画など上流工程も手掛けることで収益力高める。

・三井物産　<8031> ［終値1651.0円］アプリメント事業に参入する。
　米中堅で認知症や免疫、がん患者向けなど400種類の製品手掛けるソーンリサーチ社に出資、
　日本でも機能性表示食品などとして販売する。

・世界最大のエンジェル（個人投資家）ネットワーク、KEIRETSU FORUM（ケイレツフォーラム）が日本に進出する。
　同フォーラムはエンジェルによる、世界中のスタートアップ企業への投資を仲立ちする。
　欧米中心に23カ国に拠点があり、日本ではケイレツジャパン（東京・千代田）が運営手掛ける。
　重点投資分野はIT（情報技術）や生命科学、ヘルスケア、素材、環境などで、不動産も手掛ける。

・スマートフォン（スマホ）アプリなど遣い、病院に行かずオンラインで診療受けられる遠隔医療サービスが広がる。。
　法的な位置付けは既存店売上高法の解釈が伝える国の通知などに頼り、
　参入したベンチャー企業にとって事業展開は手探りの面も。　
　IT（情報技術）時代に合ったルールや制度の整備が課題に。

・インターネット上の仮想通貨「ビットコイン（BTC）」の価格が26日、国内主要取引所で、一時初めて100万円超。
　今年1月は10万円前後だったが、仮想通貨の利用が広がるとの期待と投資マネーが流入し上昇、1年足らずで10倍に。

・ブラックフライデー、米年末商戦に異常あり。
　初日の「ブラックフライデー」に客が店舗に殺到する光景はこの時期の風物詩となっているが、今年はあまり見られず。
　インターネット通販に客が流れているため、「店頭の喧噪は過去のモノ」とも報じる。

・インドネシア・バリ島東部アグン山が25日から連続的に噴火、噴煙の高さが山頂から最大4キロに達した。
　航空便に影響も。

・エジプト北東部シナイ半島アリーシュ近郊でモスク（イスラム教礼拝所）が標的となったテロで、
　同国の中東通信は25日、死者が305人に達したと。
　エジプトでは過去最悪の規模のテロとなった。

・エジプト北東部シナイ半島北部アリーシュ近郊で24日、モスク（イスラム教礼拝所）を狙った爆発と銃撃。
　少なくとも184人死亡100人以上負傷。武装集団によるテロとみられる。

・日本メーカーのデジタルカメラ出荷額が2016年11月から11カ月連続で前年比プラスで推移。
　底打ち感が強まる。メーカー各社はスマホにない高付加価値カメラに活路見い出す。