占い　ザ・ハーミット

2017年11月28日（火）

・総務省、スマートフォン（スマホ）や自動運転向けの需要拡大が見込まれる
　次世代高速通信「5G」サービスへの新規参入促す。
　2019年にも電波の割り当て制度見直し、審査基準が外部に分かるようにする。
　価格競争の要素も初めて取り入れ、技術と資金力のある新規参入組に門戸開く。
　携帯大手3社による通信の寡占状態が崩れれば、国際的に割高な通信料金の引き下げにつながる可能性も。

・楽天　<4755> ［終値1130.0円］がん治療事業に参入。
　新しいがん治療法として注目される「光免疫療法」の商業化進めている米ベンチャー企業、
　アスピリン・セラピューティクス（カリフォルニア州）に2割出資、持ち分法適用会社とする。
　楽天は電子商取引（EC）会員の健康データと組み合わせた医療サービスを検討、新たな収益源に育てる。

・政府が掲げる「2020年度末までに待機児童ゼロ」の目標について、都市部で「達成可能」とする自治体は、半数と。
　保育所を整備すれば新たに子供を預けたい人が増える。
　政府の女性就業率目標など基にした野村総研　<4307> ［終値5240円］試算では88万人で、保育需要の天井はまだ見えず。

・中国スマートフォン（スマホ）決済、14億人の消費市場で2年で6倍へ増え、年間660兆円にも達した。
　国家が触手を伸ばしたとき、最新の技術は「監視の道具」としてすごみます。

・最新の技術と膨大なデータを使い便利になる中国社会。
　しかし中国では情報を持つ「企業」と「国家」の垣根が極めて低い。
　最新技術取り込ンだ先にあるのは、ビジネスチャンスが国民の監視につながる社会。
　スマホ決済のお金の流れ、シェア自転車の配車アプリを使った移動情報、監視カメラがとらえた目撃情報、
　公安関係者からは「国民の一挙手一投足の把握目指す」との意向も、不気味さに警鐘を鳴らす声は大きくない。

・代表的な仮想通貨であるビットコインの価格急上昇。
　ドル建ての価格は27日に一時9700ドル台に乗せ1万ドルの大台に迫る。日本円換算では100万円を超えた。
　24日に3度目の分裂で新たな仮想通貨が誕生。今後も分裂が続くとの期待から投機マネーが流入。
　最近1週間の上昇率は2割に達し「分裂バブル」の様相呈して来た。
　仮想通貨取引所運営するビットフライヤー（東京・港）の加納裕三社長「疑心暗鬼の中で支持が拡大している」と話す。

・政府・与党2018年度税制改正の作業を27日、本格的に始動。
　企業が接待に使った交際費課税の優遇を2年延長し、ゴルフ場利用税は存続することが固まる。

・内閣府27日、日本経済の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」が2017年7-9月期はプラス0.5％。
　需要超過は3四半期連続、4-6月期の0.4％からプラス幅は拡大。
　金額では年換算で3兆円弱、需要が供給を上回っていることになる。
　物価上昇圧力が強まっている。

・アセットマネジメント（資産運用）業が成長産業へと変貌しつつある。
　世界の運用資産は2025年には1京6000兆円強と、現在世界の国内総生産（GDP）の約2倍に達する見通し。
　M&A（合併・買収）など駆使して巨大化した運用会社が、世界を舞台にマネーを奪い合う別次元の競争始まる。

・中国習近平国家主席27日までに、観光業の発展に向け各地にきれいなトイレを整備する「トイレ革命」推進するよう指示。
　トイレの改善は人々が暮らす環境そのものの問題として、整備の遅れた農村など全国的な運動に広げる構え見せる。

・サウジアラビアは200億ドル（約2兆2000億円）投じ、世界最大級の石油化学コンビナートを国内に建設すると決める。
　競争力の高い石油化学で「川下」分や育て、石油の販売収入に頼った経済の仕組み見直して産業の多角化急ぐ戦略。

・ドイツメルケル首相27日、ドイツ社会民主党（SPD）との大連立について「対話を始める準備は出来ている」と語る。
　メルケル氏は「重要なことはこの国に安定をもたらすことだ」と強調。

・JTBは27日、米客船大手プリンセス・クルーズの豪華客船「サン・プリンセス」を貸し切り、
　割安な世界一周クルーズを実施すると発表。
　2019年4月から98日間かけて、イタリア、米国など20カ国・地域の31都市に寄り、観光も楽しむ。
　188万円からと類似商品より約4割安くする。18年1月に発売する。

・政府・与党27日、新たにサイバーセキュリティー対策と生産性向上の設備投資を併せて実施する企業に対し、
　法人税減税する措置設ける方向で調整入り。
　人工知能（AI）やロボットなどをインターネットでつなげる生産性の向上は、情報漏えいやサイバー攻撃のリスクを伴う。
　税制面dサイバー攻撃への対策を促すことで、生産設備の安定運用図る。
　控除額は総額から5〜10％で調整と。

・北朝鮮による弾道ミサイル発射準備をうかがわせる電波信号が捕捉され、日本政府が警戒強めている。

・メルカリ27日、洋服やブランド品など即時買い取りするサービス「メルカリNOW（ナウ）」始めた。
　メルカリのアプリ内で売りたい品を分類し、撮影するだけで買い取り金額表示され、
　OKすればすぐに登録した銀行口座に振り込まれる。
　初日からアクセス殺到、開始17分でパンク（サーバー一時ダウン）。