占い　ザ・ハーミット

2017年12月8日（金）

・2017年度の配当総額、前年度比7％増、12兆8000億円と最高更新する見通し。
　純利益に対する配当の比率示す配当性向は3割強と過去5年はほぼ横ばいで推移、欧米企業に見劣りする。
　投資か配分か。日本企業は横並びの配当を脱し、余る資金の最適な使い道を探る局面にきている。

・政府は皇太子さまの「即位の礼」を2019年秋に開く方向で検討する。
　8日の閣議で天皇陛下の退位日を同年4/30とする政令を決定。皇太子さまが翌5/1に即位し新元号に改める日程を固める。

・中国が海外との自由なつながりを保っていたVPN（仮想私設網）の遮断進めている。
　これにより、日米欧の企業の中国法人で通信トラブルが9月以降頻発している。
　専用線に誘導、迫る監視。

・トランプ米大統領は6日、イスラエルの首都をエルサレムと公式に認めると発表。
　イスラム圏から欧州まで国際社会の反対を押し切った一方的な決定は、
　親米のアラブ諸国との関係に亀裂を入れ、自らの孤立深めた。
　国際紛争の仲介役としての米国の信頼も大きく傷ついた。

・仮想通貨ビットコインを巡るマネーゲームが過熱。
　1ビットコインのドル建て価格は日本時間7日夜に一時1万5000ドルの大台超え、前月末からの上昇率は約5割に。
　時価総額は2500億ドル（28兆円）を超え、日本企業首位のトヨタ　<7203> ［終値6932円］約2010億ドルを抜く。
　機関投資家の参入期待が支え、急ピッチな上昇には危うさもある。
　ビットコインの時価総額は年初の16倍に膨張。

・ヤマトHD　<9064> ［終値2326.0円］2018年から、
　インターネット通販で選んだ衣料雑貨を駅ビルで試着できるサービス始める。
　駅ビルに試着室設け、自社の配送網で商品を届ける。
　仕事帰りなどに気軽に試着できるようにすることで、衣料雑貨のネット通販市場の拡大を後押しする。

・経済産業省は所轄する官民ファンド、産業革新機構の運営期間を2034年3月末まで9年間延長する方針。
　投資案件を管理する部門と新しく投資を手掛ける部門を分けて傘下へ入れる。
　運営期間を延ばし、素材やバイオといった戦略分野だけでは難しいリスクマネーの供給を続ける狙い。

・内閣府が7日、10月の景気動向指数、景気の現状示す一致指数、前月比0.3ポイント上がり、116.5に。2カ月ぶり上昇。
　一致指数からみた基調判断は「改善している」として据え置いた。
　数カ月先の情勢を示す先行指数は0.4ポイント低下の106.1となった。

・金融庁はテロ資金の流入防止策強化。
　銀行や信用金庫など預金取扱金融機関向けに資金洗浄（マネーロンダリング）に関する新たな指針策定。
　「マネロンに甘い国」との汚名返上を狙う。

・日本投資顧問業協会7日、投資家が金融機関に運用を一任する「ラップ口座」の資産残高が2017年9月末で7兆3184億円に。
　6月末比約6％増、初の7兆円に乗せた。

・ロシアのプーチン大統領が2018年3月の次期大統領への出馬表明。
　反政府勢力を弾圧するなかで対抗馬は存在せず、当選確実の選挙となる。
　24年までの任期を全うすればプーチン支配はほぼ四半世紀に及ぶ。
　長期支配下の経済・外交には停滞色が強まっており、「帝国」の疲弊も隠せず。

・米連邦予算の期限が8日に切れるのを前に与野党の攻防が激しくなっている。先行きは不透明。
　民主党はトランプ政権の政策に大きな影響を及ぼせる数少ない機会を捉えて攻勢強める。
　予算で協力する条件として、幼少期に親と不法入国した若者の在留を認める制度の存続や、
　防衛予算の増額に合わせた非防衛予算の積み増しなど求めている。

・半導体受託製造の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の劉徳音・共同最高経営責任者（CEO）は7日、
　回路線幅3ナノメートルまで縮めた次世代半導体への投資金額が「200億ドル（約2兆2500億円）を超える」と述べる。

・アップル、2018年後半にも発売する3機種のスマートフォン（スマホ）のうち、1機種で画面に液晶採用するもよう。
　全機種の画面を有機ELに切り帰るとの見方も、
　サプライヤーの量産体制が不十分で、全面的なシフトは供給面でリスクと判断。

・ホンダ　<7267> ［終値3756円］7日、
　香港に本社置くスタートアップ企業、センスタイムと自動運転の実現に向けた人工知能（AI）の技術を共同開発する。

・日立　<6501> ［終値843.7円］7日、三菱電機　<6503> ［終値1824.0円］から粒子線がん治療システム事業を買収。
　先端医療機器の需要が急拡大する海外市場の開拓を加速する。
　原子力技術を応用する同事業は、日本勢が欧米大手に対抗できる数少ない有望分野。

・東芝　<6502> ［終値295円］米半導体大手ウエスタンデジタル（WD）と
　半導体子会社「東芝メモリー」の売却巡る対立解消し、和解することで大筋合意へ。

・酒税法改正で酒の安売り規制が強化されて12月で半年、
　ビール類の値上がりを受け、スーパーや居酒屋などで販売減少続く。
　割安な酎ハイなどに顧客が流れる「ビール離れ」に拍車掛かる。
　ビール大手5社の2017年課税出荷数量は、13年連続でマイナスとなる公算が大きい。