占い　ザ・ハーミット

2017年12月22日（金）

・東電HD　<9501> ［終値446円］関西電力　<9503> ［終値1373.5円］中部電力　<9502> ［終値1373.5円］
　北陸電力　<9505> ［終値900円］の電力4社は送配電事業で連携。
　予備の電力を相互に融通し、太陽光や風力など天候に左右される再生可能エネルギーの発電量の急変に備える体制築く。
　2020年度の実施目指す。

・米議会は20日、10年間で1.5兆ドル（約170兆円）という巨額な減税法案可決。
　トランプ米大統領は就任1年弱で初めて、大型公約実現する。
　連邦法人税率を35％から21％に一気に下げ、企業投資を強く後押しする。
　個人減税も1兆ドル規模に積み上げた。
　トランプ氏は「米経済にロケット燃料を注入した」と主張、財政悪化などリスクも残る。

・みずほ銀行　<8411> ［終値206.1円］ソフトバンク　<9984> ［終値8987円］共同出資する
　人工知能（AI）融資のJスコア（東京・港）2018年春、
　ヤフー　<4689> ［終値510円］の購買履歴データ使った融資審査始める。
　電子商取引の情報を個人融資に生かすのは国内初。ビッグデータの活用術として注目されそう。

・仏ルノーのカルロス・ゴーン会長兼最高経営責任者（CEO）退任するとの観測浮上。
　改選期迎える2018年の株主総会に向けて駆け引きが激しくなりそう。

・米国はレーガン政権の1986年以来、約30年ぶりとなる税制の抜本改革実現する。
　企業は税負担が10年間で6500億ドル（約73兆円）減り、個人は1兆ドル超える。
　ファクトセットによると、主要企業の直近5年平均の実効税率みると、
　ウォルト・ディズニー、マクドナルド、AT&T、ウォルマートなどが30％超えており、減税の恩恵大きい。
　一方、低い税率の国に拠点移してきたIT（情報技術）や製薬は、税率引き下げの恩恵は乏しく。
　UBS試算、製薬・バイオの減税での増益効果は1.9％、テクノロジー産業も2.8％に過ぎない。
　ITの実効税率はアップルが24％、アルファベットは19％、フェイスブック18％。

・米国の大型税制改革は日本企業に大きな影響与える。
　法人税の負担減が全体で4000億円規模の利益押し上げ効果生み、特に商社や自動車の恩恵が大きい。
　米穀での設備投資促す税制措置は、日本企業の対米投資意欲を高めそう。

・トランプ米大統領が米国民に約束したクリスマスプレゼントがようやく届く。
　10年で総額1.5兆ドルにのぼる大型減税。
　米エコノミストは今回の減税措置が来年の経済成長率を0.2〜0.4％程度押し上げると推計。
　米連邦準備理事会（FRB）は13日の政策会合で、来年の成長率見通しを2.1％から2.5％に引き上げ。
　トランプ減税法案に賛成票を投じたのは共和党議員だけ。民主党議員は「大企業、金持ち優遇だ」と批判し全員反対へ。

・政府21日、米国除く11カ国による環太平洋経済連携協定（TPP）の新協定「TPP11」の発効により
　農家の売り上げだ最大1500億円減との試算発表。
　日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）では同1100億円減少する。
　試算は楽観的な分析、実際の影響はより大きくなりそう。

・日銀　<8301> ［終値36300円］20〜21日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の維持決定。
　黒田東彦日銀総裁は会合後の記者会見で「景気はいいからそろそろ金利を上げるとの考えはない」と強調。
　あくまでも物価上昇2％目標を達するために今の政策にこだわる考え示す。

・政府は21日、12月の月例経済報告で清算の判断を1年ぶりに上方修正。
　堅調な外需背景に輸出が伸び、自動車や機械など国内生産が増え始めているため。
　設備投資も6カ月ぶりに判断を上方修正。一方、住宅建設、公共投資は下方修正。

・中国ネット大手2強の勢い止まらない。
　騰訊控股（テンセント）とアリババ集団の株価が最高値更新し続け、
　足もとの時価総額は両社合計で昨年末比2倍以上となる100兆円超。
　世界の時価総額ランキングではテンセントが7位、アリババは8位。

・韓国・現代自動車21日、人工知能（AI）使った対話型音声認識機能を2019年から新車に搭載。
　三菱自　<7211> ［終値821円］もクルマのエアコンなど操作する技術を18年から導入。
　トヨタ　<7203> ［終値7288円］含む自動車各社は
　ネットに常時接続する「つながるクルマ（コネクテッドカー）」の商用化急いでおり、AIの活用巡る競争は激しく。

・日本郵政　<6178> ［終値1301円］21日、
　子会社の日本郵便が運営する宅配便「ゆうパック」で12月に計1万3500個の遅配発生。

・リニア中央新幹線の建設工事巡る入札談合事件で、大林組　<1802> ［終値1364円］幹部が、
　東京地検特捜部に「工費が圧縮された中で利益確保するため大林組、
　鹿島　<1812> ［終値1083円］大成建　<1801> ［終値5670円］3社で協議始めた」と説明。

・政府21日、欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）と米国除く11カ国の新たな環太平洋経済連携協定（TPP）の発効により、
　実質国内総生産（GDP）をそれぞれ0.99％（5兆2千億円）、1.49％（7兆8千億円）押し上げ効果と試算。
　いずれも実現すれば、概算で米国離脱前のTPPに匹敵する13兆円規模の経済効果見込めることに。

・トランプ米政権の税制改革法案成立見通し受け、
　米通信大手AT&Tは21日、社員1人当たりに1千ドル（約11万円）のボーナス支給へ。