占い　ザ・ハーミット

2017年12月25日（月）

・2018年春季労働交渉で主要労働組合が相次ぎ長時間労働の是正を企業に要求する。
　UAゼンゼン、深夜勤務を続けてできる日数を原則3日までに短縮するよう要求。
　自動車総連は繁忙期の残業時間を月80時間以下にするよう求める。

・保険世界最大手仏アクサグループ日本法人、アクサ生命保険、KDDI　<9433> ［終値2825.0円］と業務提携、
　両社の顧客データや通信技術融合した新サービス提供。
　病気の早期発見や健康増進支援、蓄積したデータを活かし多様な保険商品の開発につなげる。
　提携第一弾として、年明けからアクサの契約者の一部対象に、KDDIが手掛ける簡易血液検査サービスの無料提供始める。
　並行して保険とIT（情報技術）組み合わせた「インシュアテック」と呼ばれる分野の共同研究に着手する。

・日中両国の官民が環境対策話し合う「日中省エネルギー・環境総合フォーラム」が24日、都内で開かれた。
　合計23の協力案件について調印。両国の企業が第三国で省エネや環境分野の市場を共同で開拓するため、新たな分科会設置。

・米国の若者らが学生ローンの負担増により、住宅購入に二の足踏む。
　卒業後もローン返済が重く、20〜30歳代の世帯による住宅購入が停滞。
　米国では住宅市場の拡大を阻害するとの危機感が広がり、
　政府や金融機関などが相次ぎ、学生ローン返済と住宅購入の支援制度立ち上げた。
　悪化する自動車ローン市場っと並び、米経済の足かせとなる懸念も浮上。

・北朝鮮外務省24日、国連安全保障理事会が22日に採択した北朝鮮への追加制裁決議について
　「朝鮮半島や地域の平和と安定を破壊する戦争行為とみなし、全面的に排撃する」と非難した。　
　金正恩委員長、追加挑発を示唆する発言したことも判明。追加制裁への反発強めている。
　声明は「米国と追従勢力は、米本土に脅威与えることができる我が国の実力を忘れてはならない」と警告。

・大塚HD　<4578> ［終値4993円］血液製剤事業に参入。
　産業革新機構などとともに、万能細胞「iPS細胞」から血小板つくるバイオベンチャーのメガリオン（京都市）に出資。
　大塚HD傘下、大塚製薬と大塚製薬工業があわせて10億円出資、量産技術確立し、2020年の事業化目指す。

・ニチイ学館　<9792> ［終値1433円］中国で認知症の高齢者に特化した居住型介護サービス始める。
　富裕層対象で北京市内に初の施設開業、上海市など他の大都市でも展開する。

・ローソン　<2651> ［終値7680円］
　早ければ2018年中にも利用者がスマートフォンで商品のバーコードを読み取り決済する仕組みを一部店舗で導入する。

・ANAHD　<9202> ［終値4729円］客室乗務員（CA）ら女性従業員の働き方改革の一環で、空港内に企業内保育所立ち上げる。
　第一弾として来年4月に羽田空港（東京・大田）施設内で開所。定員25人で午前7時から午後10時まで。
　子育てCA、復職しやすく。

・フリーマーケットアプリ最大手メルカリ、人工知能（AI）の機能強化し、
　スマートフォンンカメラで品物を撮影するだけですぐ出品できるようアプリを改良する方針。

・電子情報技術産業協会（JEITA）によると、IoTの世界市場規模は2030年には16年比約2倍の404兆円に達する見通し。
　少子高齢化を受け、介護や医療への導入が加速しそう。
　日立　<6501> ［終値893.6円］IoTを成長の兼任役に据える。
　顧客企業から生産や物流データを集め、人工知能（AI）の解析加えて業務の効率化指南する次号を展開。
　日立のIoT基盤活用しトヨタ　<7203> ［終値7282円］は工場の生産性を効率化する協業を開始。
　「顧客の技術革新のパートナーになることが日立の方向性だ」と社長語る。

　パナソニック　<6752> ［終値1668.0円］室内のエアコンの稼働状況と人感センサーでとらえた
　室内の人の動きをネット経由で管理して見守る「エアコンみまもりサービス」の拡販に注力。　
　富士通　<6702> ［終値814.4円］も同様のサービス開発へ。

・三井物産　<8031> ［終値1802.5円］メキシコで大規模太陽光発電所（メガソーラー）の運営事業に参入。
　メキシコ政府の関係機関と15年の長期売電契約結ぶ。200年稼働計画、総事業費約100億円。

・富士通　<6702> ［終値814.4円］22日、米マイクロソフト（MS）と人工知能（AI）分野で協業する。
　両社のAI技術を融合し、働き方改革支援サービスの提供を来年4月以降に始める。
　生産性向上へもつなげる。2020年までに2000億円規模の事業に育てていく考え。

・裸眼の視力が「1.0未満」の小中学生の割合が過去最悪に。
　文部科学省2017年度学校保健統計調査（速報値）で判明。
　小学校は3年連続、中学校は4年連続で視力低下。
　視力1.0未満の子どもは、幼稚園で4人に1人の24.48％、小学校で3人に1人の32.46％、
　中学校と高校ではそれぞれ56.33％、62.30％を占める。
　中高で視力0.3未満の子どもは3割前後に上った。