占い　ザ・ハーミット

2017年12月27日（水）

・人工知能（AI）が生み出す利益や利用権限を関係企業間でどう分け合うかが明確になる。
　経済産業省が2018年3月にも契約の指針まとめる。
　データを提供した企業とAIを開発した企業での利用権の配分方法など盛り込む。

・大日本印刷　<7912> ［終値2503円］横浜銀行　<7186> ［終値680円］、スマートフォン（スマホ）で
　決済や送金の手続きする際、スマホカメラに自分の顔を「自撮り」で本人確認できる仕組み開発。
　口座登録から取引まで完結する仕組みは業界初と。2018年の実用化目指す。

・ファーストリテイリング　<9983> ［終値44600円］傘下のユニクロ、アフリカで初となる生産拠点をエチオピアに設ける。
　同国はアジアの途上国よりも安い労働コスト背景に縫製産業が育っている。
　価格競争を高め、世界の衣料品大手に対抗する。

・トラック運転手不足を受けた値上げが企業間にも広がっている。
　値上げ分で運転手の待遇改善し、人材確保につなげる。
　福山通運　<9075> ［終値4255円］2018年に法人向け運賃の16年度比1割引き上げ目指す。
　西濃運輸　<9076> ［終値1803円］17年度下期に前年同期比約2％の値上げ見込む。

・雇用環境の改善と物価の上昇が来年以降も持続するとの見方が、民間エコノミストの間で強まる。
　雇用の安定で消費も回復するとみられ、18年度の消費者物価指数（CPI）上昇率は0.9％が平均値。
　政府・日銀　<8301> ［終値35850円］の2％目標に近づくには賃上げ加速がカギを握る。

・2017年新規株式公開（IPO）が26日終了。
　上場社数は90社と最近10年で2番目の多さで、91％が市場でついた初値が公開価格を上回る。
　企業の規模は相対的に小粒となり、市場からの調達金額は減少。

・不正防止強化に向けて工業標準化法（JIS法）見直す作業が進む。
　経済産業省は違反企業に科す罰金を今の100倍にあたる最大1億円に引き上げる。

・政府26日、首相官邸で関係閣僚会議開き、エネルギー源として水素の普及に向けた水素基本戦略決定。
　官民一体で燃料電池車（FCV）や水素発電の普及促進。温暖化ガス削減につなげるほか、
　2050年目標に水素価格を5分の1に下げ、ガソリンや液化天然ガス（LNG）などと同程度のコストにすることを目指す。

・全国地方公務員、1994年以来23年ぶりに増加。
　2017年4/1現在、全国地方公務員総職員数は274万2596人で、前年度比0.2％（5333人）増。
　治安対策や福祉職員など増え、全体押し上げ。

・みずほFG　<8411> ［終値205.3円］デジタル通貨「Jコイン」を2018年に発行。
　来年3月までに実証実験始める。スマートフォンでQRコード読み取り、決済する仕組み整える。20ん円の普及目指す。
　中国モバイル決済サービス「支付宝（アリペイ）」と接続。
　Jコインで小売店などがインバウンド（訪日外国人）の需要取り込みやすくする。

・SBIHD　<8473> ［終値2351円］カード業界と組み、
　複数の参加者が取引履歴共有し認証し合うブロックチェーン技術などの活用に向けて連合体発足する。
　JCBや三井住友カード、クレディセゾン　<8253> ［終値2033円］などカード大手が参加。
　カード業界における業務効率化やコスト削減目指す。

・民進党蓮舫元代表26日、同党に離党届を出し、立憲民主党の枝野幸男代表と国会内で会談、入党届を提出。
　信頼失墜の張本人、再生投げ出しとの評価免れず。