占い　ザ・ハーミット

2018年1月6日（土）

・米国依存だったアジアの経済構造が大きな転機に。
　2030年頃には中国のアジアや日本に及ぼす経済波及効果が米国を圧倒して、域内経済の「中国化」が加速しそう。
　対中貿易の勢いが続いた場合、アジアにおける米中の影響力は
　「30年に中国の東南アジアや日本への経済波及効果は15年の1.8倍になり、米国より4割も大きくなる」と試算。
　日本では15年時点で既に中国の波及効果が米国を若干上回っている。

・キヤノン　<7751> ［終値4262円］2020年までの3年間で最大4000億円をM&A（合併・買収）に振り向ける。　
　手元資金の厚みを活かし、成長分野と位置付ける医療やセキュリティー分野で買収進める。
　20年に新規事業の売上高で1兆5000億円目指す。

・経済3団体の新年祝賀会などで多くの経営者が好調な企業業績背景に賃上げに前向きな姿勢示した。
　足元の景気に悲観論は聞かれないが、2020年東京五輪後の不透明感を指摘する声はある。

・世界の株式市場への資金流入が加速。
　4日の米株式市場でダウ工業株30種平均が初めて2万5000ドル台に乗せ、5日は日経平均株価が連日で26年ぶりの高値を更新。
　米減税効果もあり、世界景気が一段と拡大するとの見方が株高後押しする。
　物価や金利の動向が今後の株価のカギを握る。

・米労働省5日発表、2017年12月の雇用統計（速報値）、景気動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数が前月比14万8千人増。
　失業率は4.1％（前月比横ばい）と好調さ保つ。
　市場予測（19万人程度）を下回るも、11月は25万2千人増に伸び幅上方修正、直近3カ月の増加幅は月平均20万人強と好調。

・米連邦準備理事会（FRB）は1月末、イエレン議長が率いる現体制で最後の米連邦公開市場委員会（FOMC）を開く。
　次回は追加利上げ見送るとの見方大勢。
　市場の関心はパウエル次期議長の就任が見込まれる2月以降に移っており、
　FRBが年3回を見込む利上げペースが加速するかどうかが注目される。
　FRBは3日、昨年12月開催前回のFOMC議事要旨公表、利上げ加速の是非に言及。
　FRBはパウエル次期議長による新体制で、3月に初めてのFOMCを開く。

・韓国と北朝鮮が5日、南北会談を9日に開くことで合意。
　日米は北朝鮮が米韓両国の分断狙っているとみて警戒姿勢崩さず。
　トランプ米政権は核・ミサイル開発資金の遮断に向けた圧力の強化が一定の効果を上げているとみる。
　今後も「最大限の圧力」を続ける構え。

・中国商務省は5日、国連安全保障理事会の決議に基づき北朝鮮への原油や石油精製品の輸出制限すると発表。
　6日から実施。制裁決議の履行をアピールする狙いと。

・安倍晋三首相5日、将棋界で史上初の「永世七冠」達成した羽生善治棋聖（47）と、
　囲碁界で初の七大タイトル独占を2度果たした井山裕太十段に国民栄誉賞を同時授与へ。

・半導体のインテルをはじめ、米アドバンテスト・マイクロ・デバイシズ（ADM）や
　英半導体開発大手アーム（ARM）・ホールディングスのCPUで脆弱性が判明。
　4日には、米アップルがすべてのスマホ「iPhone」やタブレット端末「iPad」、パソコン「Mac」に影響が及ぶかぬ精密認め、
　マイクロソフト（MS）やアマゾン・ドット・コムなども対策に乗り出す。
　これまでのところ実際の情報漏れなど確認はされていない。

・インターネットバンキングなどで支払いができる電子決済サービス「Pay-easy（ペイジー）」悪用し、
　利用者の口座から仮想通貨取引所のアカウントに現金を不正送金する手口が相次ぎ、全国で被害が1億円超に。
　警察当局が警戒強める。昨年上半期だけで全国で19件発生、被害額は約1億400万円。今後も増加することが懸念される。