占い　ザ・ハーミット

2018年1月9日（火）

・欧州連合（EU）離脱交渉は今年から通商協議に入る。
　離脱に伴って見直しが要る条約や協定は750に上る。
　航空・エネルギー企業に影響も。

・セイノーHD　<9076> ［終値1832円］傘下の西濃運輸、2018年度中に法人向けの基本運賃引き上げる。
　同社がトップシェア握り、企業間物流の基幹サービスとなる東京-大阪間のトラック定期便で10％程度の値上げに。
　基本運賃の値上げは15年以来3年ぶり。月内にも国土交通省に届ける。
　値上げが実現した分は、運転手の待遇改善に活用するとみられる。

・北朝鮮への圧力強化で連携する日米韓3か国の枠組みに揺らぎ。
　平昌冬季五輪への参加問題で韓国が北朝鮮との対話に傾いているため。
　日本は3カ国の分断を警戒。韓国側には北朝鮮への譲歩を自制するように促す。

・日本の中堅企業が株式市場の評価高めている。
　日本経済新聞社、売上高100億円以下の上場企業約1000社「NEXT（ネクスト）1000」を対象に
　2017年の1年間でならした平均時価総額、16年比30％増。
　上場企業全体の増加率（19％）を上回る。
　独自の技術や事業モデルを持つ企業にマネーが流入。

・日本経済新聞社、売上高100億円以下の上場企業約1000社「NEXT（ネクスト）1000」を対象、
　17年の平均時価総額が16年比で最も増えたのがペプチドリーム　<4587> ［終値3895円］。
　7期連続最終黒字計上、新薬の候補物質を短期間で探索できるのが強み。
　Gunocy　<6047> ［終値3505円］テレビCMなどで利用者増加。アプリ内に表示する広告収入も伸びる。
　上位にはドリコム　<3793> ［終値1237円］デジタルアーツ　<2326> ［終値4595円］など、インターネット関連が目立つ。

・総務省まとめた2016年度の公立病院の経営状況、経常収支が赤字の病院は全体の61.7％に。
　比率は6年連続の増加、8年ぶりに6割超えた。
　人件費や材料費の上昇、診療報酬のマイナス改定など響く。病院数は15年度比1.5％減、873と過去最少に。

・シャープ　<6753> ［終値3925円］
　2018年春にスマートフォン（スマホ）有機ELパネルの商業生産開始し、夏にも自社のスマホに採用へ。
　スマホ向け有機ELの商業生産は国内初。ジャパンディスプレイ（JDI）<6740> ［終値230円］に先行。

・昨年10月の衆院選で各党が獲得した比例代表票を基に産経新聞が2019年参院選を試算、
　勝敗を左右する全国32の「1人区」で野党が無所属の看板で候補者一本化したら、
　前回（16年）を上回る17の選挙区で自民党に勝利。
　自民党は改選66議席維持できず、非改選とあわせても単独で定数242の過半数を割り込む。

・「電気自動車（EV）シフト」が世界的に強まる中、
　二輪車の世界2強が走行性能高めた電動バイク投入する方針を相次ぎ打ち出す。
　ホンダ　<7267> ［終値4021円］年内にも日本含むアジア市場に、
　ヤマハ発　<7272> ［終値3910円］も世界市場の攻略に向けて数年内に投入。

・防衛省がサイバー攻撃への対処能力を強化するため、
　2021年度めどに自衛隊サイバー防衛隊の情報通信ネットワークを防御するシステムに人工知能（AI）導入する方針。
　政府全体のサイバー防衛にもAI活用を広げることも視野に入れている。
　サイバー防衛やAIの先進国である米国、イスラエルなどの最新技術参考にする。

・安倍晋三首相5日、将棋界で史上初の「永世七冠」達成した羽生善治棋聖（47）と、
　囲碁界で初の七大タイトル独占を2度果たした井山裕太十段に国民栄誉賞を同時授与へ。

・半導体のインテルをはじめ、米アドバンテスト・マイクロ・デバイシズ（ADM）や
　英半導体開発大手アーム（ARM）・ホールディングスのCPUで脆弱性が判明。
　4日には、米アップルがすべてのスマホ「iPhone」やタブレット端末「iPad」、パソコン「Mac」に影響が及ぶかぬ精密認め、
　マイクロソフト（MS）やアマゾン・ドット・コムなども対策に乗り出す。
　これまでのところ実際の情報漏れなど確認はされていない。

・インターネットバンキングなどで支払いができる電子決済サービス「Pay-easy（ペイジー）」悪用し、
　利用者の口座から仮想通貨取引所のアカウントに現金を不正送金する手口が相次ぎ、全国で被害が1億円超に。
　警察当局が警戒強める。昨年上半期だけで全国で19件発生、被害額は約1億400万円。今後も増加することが懸念される。