占い　ザ・ハーミット

2018年1月22日（月）

・世界の賃上げに日本取り残されている。
　大企業の賃上げ率は4年連続で2％を超えるが、主要7カ国（G7）で日本だけが2000年の賃金水準を下回る。
　多くの人が賃上げの実感に乏しく、このままではデフレ脱却の足取りも弱くなる。

・政府は労働規制の緩和などで企業の背中を押さなければならない。
　持続的な賃上げにつなげるには、新たなサービスで利益を生み出すことも大切。
　ソフトウエアロボ夫による資料作成や人工知能（AI）を使った接客、製造現場の無人化・・・。
　仕事の量を減らすだけでは売り上げは伸びず、上がった生産性を従業員に還元する好循環の勢いがつかない。
　ヤマノHD　<7571> ［終値157円］主婦や高齢者向けの買い物代行サービスの開発に取り組む。
　新しいビジネスの種をまき、将来の従業員に報いようとする。

・日本企業「量子コンピューター」の研究開発本格化。
　NEC　<6701> ［終値3105円］量子コンピューターの「頭脳」にあたる基礎回路を2018年度中に開発し、23年度にも実用化へ。
　富士通　<6702> ［終値805.6円］量子コンピューター関連技術に3年間で500億円投じる。

・米議会与野党は連邦予算の失効による政府機関の一部閉鎖を受け、事態打開に向けた攻防繰り広げている。
　20日の上院審査は物別れに終わり、21日もぎりぎりの調整が続く見通し。
　与党・共和党は22日未明（日本時間同日午後）までにつなぎ予算の採決に踏み切る。
　妥協がなければ、一部機関の閉鎖は週明けも継続する。
　政府機関の閉鎖が週明けも続けば、株式相場に影響を与える可能性がある。

・マクロン仏大統領が今春初来日する方向で調整。
　26日に東京で開催する両国の外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）に合わせて開く外相会議での合意を目指す。
　河野太郎外相がルドリアン外相にマクロン氏の初来日を要請する。

・日本は地熱発電という極めて安定した再生可能エネルギーの適地でもあるのに、
　消費電力に占める地熱の割合はわずか0.3％。
　原子力発電所が再稼働が滞る中、
　政府はこの割合を2030年に3倍の1％に引き上げるべく18年度から埋蔵調査のテコ入れに動く。
　潜在的な発電能力に当たる日本の地熱の資源量は2347万KW。
　米国、インドネシアに次ぐ世界第3位だが、発電に使っているのは53万KWに過ぎない。
　資源量に対する利用率は約2％にとどまっており、潜在力に比べ開発進まず。
　地熱発電用タービンで東芝　<6502> ［終値322円］三菱重工　<7011> ［終値4233円］富士電機　<6504> ［終値935円］など
　日本企業が7割の世界シェア占めるのに、肝心の発電事業では日本遅れる。
　理由の一つは発電までに時間がかかること。掘削や環境調査などの事業化に平均14年かかる。
　太陽光の1年、バイオマスの5年、風力の8年に比べずっと長い。

・みずほ銀行　<8411> ［終値215.7円］2018年度にも、中小企業向け融資の審査に人工知能（AI）導入する。
　財務諸表だけでなく日々の入出金の状況などを分析し、貸出額や貸出金利を決める。
　人の手間がかからないためコスト下がり、これまでより低利の融資可能になる。
　「スコア・レンティング」と呼ぶ手法導入する。

トランプ米大統領就任から1年迎えた20日、首都ワシントンやニューヨークなど全米各地で抗議デモ開かれる。
　参加者は全米で100万人超。11月の中間選挙で野党・民主党からの立候補者に投票するよう求める声が目立つ。

・ローソン　<2651> ［終値7190円］民泊などシェアリングビジネスの拠点となる機能を店舗に設ける。
　店内にカギの保管ボックス新設し、物件の所有者や運営会社と対面せずに店舗でカギの受け取りや返却ができるように。
　カーシェアや家事代行向けも想定。
　地域密着型のシェアビジネスと店舗数が多く24時間開いているコンビニエンスストアとの連携が進めば
　利便性は高まり、普及がさらに進みそう。

・セブンイレブン・ジャパン　<3382> ［終値4538円］は18年度末までにソフトバンク　<9984> ［終値9184円］などと組み、
　シェア自転車を千店に5千台配置。
　ファミリーマート　<8028> ［終値7300円］では17年11月、
　沖縄県で民泊物件の電子キーを開ける際に使うQRコード印刷した「チェックイン専用チケット」を
　店頭の情報端末で発売する取り組み始めた。

・第196回通常国会が22日召集される。
　安倍晋三首相は「働き方改革国会」と位置づけ、関連法案を含む64法案の成立期すとともに、憲法改正論も進める考え。
　一方、野党は森友、加計学園問題について政権側を引き続き追及、
　スーパーコンピューターの開発手掛けるベンチャー企業による国の助成金不正受給事件含め
　「もり、かけ、スパ」問題と呼び、政権側追及へ。

・気象庁21日、週明けの22日から23日にかけて東京都心で最大10センチの降雪があるとの予想明らかに。
　同庁は夕方の帰宅ラッシュへの影響や23日朝の路面凍結など十分に警戒するように呼びかけた。

・総務省19日、インターネットにつながる「モノのインターネット（IoT）機器」を狙ったサイバー攻撃への対策強化するため
　22日召集の通常国会に電気通信事業法と情報通信研究機構（NICT）法の改正案提出する。

・経団連、会員企業に対しサイバーセキュリティーが経営上の最重要課題である姿勢示す
　「サイバーセキュリティ経営宣言」実施を呼びかける。

・厚生労働省19日、全国約5千カ所の医療機関から8〜14日に報告されたインフルエンザ患者数が、
　1医療機関当たり26.44人となり、前週（16.31人）を大きく上回ったと発表。
　厚労省は「流行のピークは例年1月下旬から2月ごろで、まだ警戒が必要」と分析。