占い　ザ・ハーミット

2018年1月25日（木）

・厚生労働省は働き方改革関連法案の柱である時間外労働の上限規制と同一労働一賃金の実施時期、
　中小企業は現行の予定からいずれも1年延長する方針。
　残業規制は2020年度、同一賃金は21年度とする。
　大企業も同一賃金の適用時期を1年遅らせて20年度とする。

・イオン　<8267> ［終値1905.0円］都市部への人口集中にらみ食品主体の新型店の出店始める。
　大型総合スーパー（GMS）の3分の1以下の面積で、今後7年程度で約200店目指す。

・円高が加速。24日の外国為替市場で円相場が対ドルで一時1ドル＝109円半ばと約4カ月ぶりの円高・ドル安水準付ける。
　日銀　<8301> ［終値35700円］黒田東彦総裁が23日記者会見で金融緩和策の出口を明確に否定も、
　日銀の出口観測を売買材料にする海外勢の円買い需要は根強く残った。
　一段と円高に振れるとの警戒は株式市場にも及び、日経平均株価は2万4000円を割り込む。

・安倍晋三首相が韓国で2/9に開く平昌冬季五輪の開会式に出席する意向示した。
　熟慮の末、核・ミサイル開発続ける北朝鮮への圧力強化方針を確認する必要があると判断、文在寅大統領と会う。
　文氏から妥協を引き出したいとの思惑も。

・トランプ米大統領周辺とロシアの不透明な関係巡る疑惑「ロシアゲート」を捜査するモラー特別検察官が、
　17日にセッションズ司法長官を聴取したことが明らかに。
　モラー氏はバノン前主席戦略官・上級顧問にも近く事情を聴く見通し。
　元側近を突破口に、最終目標である大統領の司法妨害疑惑に切り込む戦略が浮かぶ。

・日本航空　<9201> ［終値4298円］6年ぶりに経営体制を刷新する。
　社長に就く赤坂祐二常務執行役員（56）はコスト意識は堅持しつつ、
　成長期という今までとは異なるステージに移りつつある日航を率いる重責担う。　

・輸出の景気押し上げ効果が拡大。財務省の貿易統計をもとにした民間調査機関7社の予測、
　2017年10-12月期の輸出は実績経済成長率（年率換算）を1.5ポイント押し上げる。
　好調な米景気や世界的なスマートフォン（スマホ）需要がけん引、中国政府による環境規制も鉄鋼などの出荷を押し上げ。

・米大手金融JPモルガン・チェースは23日、米税制改革踏まえ、
　米国に今後5年で総額200億ドル（約2兆2000億円）投資する計画発表。
　新店舗400カ所開き、中小企業向け融資を40億ドル積みます。4000人を新たに採用、一部行員の時給を平均10％引き上げる。

・クレディセゾン　<8253> ［終値2136円］ベンチャーOrigami（オリガミ　東京・港）と連携、QRコード決済の提供始める。

・クレディセゾン　<8253> ［終値2136円］24日、2017年4-12月期に基幹システムの更新に伴う特別損失約129億円計上へ。
　18年3月期連結純利益が前期比5％減、400億円とする業績予想は据え置く。

・米連邦準備理事会（FRB）のジェローム・パウエル次期議長（64）が23日、米上院で正式に承認された。
　前例なき金融緩和から脱却する正常化の作業を引き継ぎ、軟着陸に導く手腕が試される。

・インドIT（情報技術）サービス大手HCTテクノロジーズ、サイバーセキュリティー分野への投資拡大する。
　今後少なくとも4カ所に最新技術備えたサイバー防衛のサービス拠点新設、同分野の専門知識持つ人材も増やす。

・中国・北京市の人民代表大会（市議会）が24日開幕し、今年1年間で市内の製造業500社を市外に移転させる方針。
　市は人口増による環境悪化などの「大都市病」を解消しようとして「非首都機能」の分散移転進め、
　昨年は2000年以降で初めて常住人口は減少した。
　ただ一方的に出稼ぎ労働者を追い出す「荒療治」には反発の声もくすぶる。

・白物家電の2017年国内出荷額、前年比2％増、2兆3479億円を記録、20年ぶりの高水準に。
　近年「新三種の神器（全自動洗濯機・ロボット掃除機・食器洗い乾燥機）」が好調。

・日本郵便　<6178> ［終値1327円］4月から全国の郵便局で東京五輪・パラリンピックの金・銀・銅メダル材料集めるため、
　使用済み携帯電話の回収始める。