占い　ザ・ハーミット

2018年1月26日（金）

・厚生労働省は共働き世帯やひとり親世帯の子どもの受け皿を拡大する。
　保育所では発熱などへの対応を広げ、現在の2.5倍の年150万人まで受け入れるように。
　小学校では放課後預かる学童保育の定員を増やす。仕事と子育ての両立支援を手厚く。

・火力発電の世界的な需要減退受け、重電大手が事業見直す。
　米ゼネラルエレクトリック（GE）と独シーメンスに続き、三菱日立パワーシステムズ（横浜市）も従業員減らす。
　背景には再生可能エネルギーの台頭があり、金融機関が化石燃料関連投資から資金引き揚げる動きも出ている。

・海運か大手各社の業績回復。世界景気の拡大背景に荷動き活発コンテナ船も需要伸びる。
　日本郵船　<9101> ［終値2894円］2017年4-12月期経常利益350億円前後になる。前年同期22億円から大幅改善。
　中国で資源需要が好調、鉄鉱石などを運ぶばら積み船の採算上向く。
　商船三井　<9104> ［終値3945円］経常利益230億円と前年同期比で7割近い増加。
　川崎汽船　<9107> ［終値2950円］コンテナ船の不振で前年同期は369億円の経常赤字だが、一転110億円前後の経常黒字に。

・寒波襲来、電力需要ひっ迫受け、東電HD　<9501> ［終値458円］が新手繰り出す。
　事前に契約した工場などに数時間単位で節電してもらう「ネガ（負）ワット取引」を、22日から4日連続で実施。
　コスト抑制しつつピーク時の電力需要を安定させる仕組みとして政府の肝いりで準備してきた「伝家の宝刀」抜く。

・発足2年目に入ったトランプ米政権が「米国第一主義」の主張再び強め、外国為替市場で一段のドル安へと波及。
　世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、
　ムニューシン米財務長官がドル安で輸出を後押しするととれる異例の発言を繰り出した。
　通貨安競争と通商摩擦に発展すれば、好調な世界経済に水を差す。

・外国為替市場ではドル安進む。円は約4カ月半ぶりに1ドル＝108円台に突入、2017年の高値（107円32銭）更新も視野に。

・中国、地方政府による経済統計の水増しが相次ぎ発覚し、
　中国政府が公表する国内総生産（GDP）の正確性にも改めて疑問の目が向けられるのは確実。
　国のGDPは地方とは別に中央の国家統計局が計算するため、
　統計局長は「地方統計の修正は国の統計の信頼性に影響しない」と強調。

・厚生労働省は、ホテルや旅館の客室数規制を撤廃へ。
　ホテルは10室以上、旅館は5室以上の客室が必要だったが、1月末から1室しかなくても営業できる。
　古民家の改修など促す。民泊の解禁と併せ、経営側の選択肢増やし、訪日観光客取り込みにつなげる。

・新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、
　水素で走行する燃料電池車（FCV）について、2040年の普及目標を初めて策定。
　航続距離を今の1.5倍の1000KMに伸ばし、普及台数も2千台から40年に300万〜600万台に増やす。
　目標達成へ車載電池の性能向上や車体のコスト削減の技術開発も進める。

・三井住友火災海上　<8725> ［終値3900円］あいおいニッセイ同和損害保険　<8725> ［終値3900円］、
　米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズろ提携し、企業向けにサイバー攻撃のリスク診断サービスを2月から始める。
　ベライゾンが持つ4万件超のサイバー事故データを踏まえ、システムのリスク度合いを点数化。
　弱点に応じた予防策から事故時の保険まで提供する。

・インターネットイニシアティブ（IIJ）　<3774> ［終値2281円］25日、
　複数のデジタル通貨の取引や決済ができるサービスを2018年中に始める。
　金融機関や大手家電量販店などと組むことで、
　利用者は仮想通貨（ビットコイン）や電子マネー、銀行口座と連動させ簡単に支払いなどができる。
　22年度めどに会員数500万人、売上高100億円目指す。

・松井証券　<8628> ［終値1017円］3月から証券会社などが独自で運営する私設取引システム（PTS）の取り扱い開始する。
　SBIジャパンネクスト証券（東京・港）運営するPTSが対象。

・トランプ米大統領は24日、ロシアの米大統領選干渉疑惑捜査するモラー特別検察官の聴取に応じる意向表明。

・日本チェーンストア協会25日、2017年の全国スーパー売上高、
　12兆9175億円で、出退店の影響除く既存店ベースで前年比0.9％減となり、2年連続のマイナスに。
　日常消費の現場では節約志向が根強い。

・東芝　<6502> ［終値325円］2018年電機連合の統一闘争に3年ぶりに復帰する見通し。
　すでにシャープ　<6753> ［終値4000円］も6年ぶりに復帰する方針。