占い　ザ・ハーミット

2018年1月26日（土）

・政府、自動運転車の本格導入に向けたルールつくりに乗り出す。
　運転記録装置の設置を義務付けることを検討する。
　自動運転車が事故を起こした場合、原因が運転手化システムの問題かを判断するため。
　保険会社による過失割合の認定や警察の事故捜査などの判断材料に活用する。
　日本メーカーの国際競争力を引き上げる狙い。

・キヤノン電子　<7739> ［終値2487円］IHIエアロスペース　<7013> ［終値3790円］清水建設　<1803> ［終値1166円］、
　日本政策投資銀行の4社、日本初となる民営のロケット発射場を和歌山県串本町に建設する方針を固めた。
　人工衛星打ち上げの打ち上げ能力を持つ小型ロケット専用の発射場で、2021年の完成目指す。

・トランプ米大統領26日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で演説し
　「環太平洋経済連携協定（TPP）の参加国と多国間で通商協議する用意がある」と述べ、協定復帰を検討する考えを表明。
　一方、「知的財産権の侵害など、不公正な貿易慣行は許さない」とも述べ、
　中国などを念頭に制裁措置も辞さない考えを強調した。

・国産初のジェット旅客機「MRJ」開発する三菱航空機（愛知県豊山市）26日、
　米イースタン航空が発注した40機がキャンセル。
　2008年の開発に入り、キャンセルは初。

・仮想通貨取引所大手コインチェック（東京・渋谷）、
　仮想通貨の一種「NEM」で不正な資金流出の疑いがあるとして26日午後、金融庁に報告。
　利用者に扱う全通貨の出金一時中止、同社は原因の調査始めた。
　資金量出額は数百億円に達する可能性がある。
　コインチェックの取引停止を受け、仮想通貨は軒並み下落。NEMの価格は5時間で約2割、ビットコインも約1割下落。

・1/26夕、仮想通貨市場に激震が走った。
　大手仮想通貨取引所のコインチェックが数百億円の仮想通貨を不正に引き出されていた可能性について調査に着手。
　ハッキングへの対応が不十分だったことが浮き彫りになった。。
　利用者保護の整備が二の次になっていた可能性がある。

・インターネット経由で単発の仕事を依頼したり、受注したりする請負経済（ギグ・エコノミー）市場が世界で拡大。
　米国などが新興国からIT（情報技術）人材などを調達するケースが増え、
　あと7年ほどで世界の市場規模は37兆円に成長するとの試算もある。

・楽天　<4755> ［終値1020.5円］26日、米ウォルマート・ストアーズと日本でネットスーパーを展開すると発表。
　食品のネット通販は日本でも潜在的な需要があるが、
　鮮度管理やきめ細から物流網が必要で収益が上げにくい「電子商取引（EC）の鬼門」といわれる。
　楽天は西友の実店舗を生かした事業モデルを確立し、米アマゾン・ドット・コムなどに対抗。

・東京電力HD　<9501> ［終値457円］26日、電力の不足時に使う予備の火力発電所2基が不具合で稼働できず。
　容量は原発2基に相当する200万KW。首都圏は26日も電力不足で、東電は4日連続で他の電力会社から融通受ける。

・信越化　<4063> ［終値12510円］26日、2018年3月期連結営業利益が前期比35％増の3230億円になりそうと。
　従来予想から550億円上方修正し、08年3月期の過去最高（2871億円）を10年ぶりに更新する。

・米商務省26日、2017年10−12月期国内総生産（GDP）速報値、前期比年率換算で2.6％増。
　伸び率は7−9月期の3.2％から減速。3％を下回ったのは3四半期ぶり、市場予測（2.9％）も下回る。

・厚生労働省26日、全国約5千カ所の医療機関から1/15〜21日に報告されたインフルエンザの患者数が、
　1医療機関当たり51.93人となり、統計取り始めた1999年4月以降で最多になったと発表。
　この1週間で全国の医療機関を受診した患者は約283万人（前週比112万人増）と推定。
　都道府県別では、鹿児島県86.53人と最多。宮崎県84.97人、福岡県83.99人、大分県82.40人、佐賀県69.64人と続く。

・石油資源開発　<1662> ［終値3200円］26日、参画するカナダシェールガス開発事業の採算が悪化。
　2018年3月期に約680億円の特別損失計上。
　原油価格と連動したガス価格が参画決定時より下落するなど、将来の収益見込みが大幅に目減りしたため。
　戦略の見直し迫られている。