占い　ザ・ハーミット

2018年2月1日（木）

・富士フイルムHD　<4901> ［終値4190円］31日、米事務機大手ゼロックスを買収へ。
　富士フイルムHDがゼロックス株の50.1％を取得する。
　同時に共同出資会社の富士ゼロックスをゼロックスが完全子会社化する。
　買収によって世界最大の事務機メーカーとなる。

・政府、自社株使ったM&A（合併・買収）のルール見直し、中小・ベンチャー企業による再編を後押しする。
　売り手に入る売却益への課税を猶予するとともに、買収手続きを簡素にする。
　事業継承を含めた中小ビジネスの活用法を広げ、経済の新陳代謝を促す狙いがある。
　早ければ18年夏から新ルールを適用する考え。

・31日の東京株式市場で日経平均株価が6日続落、この間下げ幅は合計で1025円に達する。
　米国市場で長期金利の上昇が続き、金融市場が不安定になるとの警戒感が台頭。
　円高・ドル安への懸念も根強く取引終了にかけて下げ幅拡大。
　日経平均の終値の2万3098円29銭は、今年に入ってからの安値となる。6日続落は昨年11月以来。

・任天堂　<7974> ［終値47970円］31日、2018年3月期の連結営業利益が前期比5.4倍、1600億円に。
　従来予想は4.1倍の1200億円。連結売上高は同2.1倍、1兆200億円と7年ぶりに1兆円超える見通し。
　今期のスイッチの販売計画は、従来より100万台積み増し、1500万台となる見通し。

・トランプ米大統領30日の一般教書演説で「安全で強く、誇り高き米国の建設に取り組む」と訴え、
　戦後最大の1.5超ドル（約163兆円）を投じる官民インフラ計画を表明。
　税政権は同じ1.5兆ドルの巨額減税を成立したばかり。
　11月の中間選挙は苦戦必至、トランプ氏は「二の矢」を急ぐ。
　「トランプ流」のアドリブはほとんどなく、淡々と原稿を読み上げ。
　大型減税が賃金を押し上げると指摘「米国は新しい時代に入った」と訴えた。
　一般教書演説で財政健全化の問題は素通りし、金融市場に浮かぶ先行き不安への配慮は見られず。

・フェイスブックは30日、交流サイト（SNS）上での仮想通貨や
　仮想通貨技術を使った資金調達（ICO＝イニシャル・コイン・オファリング）の広告を禁止へ。

・仮想通貨技術を使った資金調達（ICO＝イニシャル・コイン・オファリング）に対し、世界で規制の網をかける動き。
　米証券取引委員会（SEC）は30日、6億ドル（約653億円）調達したとされるアライズバンクのICOを差し止めた。
　中国や韓国はICOの禁止を打ち出す。
　投資家を保護するルールつくりが課題になっている。

・日銀　<8301> ［終値36000円］金融緩和政策の修正論が少しづつ存在感を高めている。
　日銀が31日に公表した1/22〜23日の金融政策決定会合の「主な意見」によると、
　複数の委員が政策の調整が検討すべきだと主張。　
　景気回復が続く中、緩和政策の持続性や副作用についての議論が着実に増えている。
　市場から緩和縮小の思惑が消えないのも無理はない。

・政府が自社株を使ったM&A（合併・買収）の規制緩和に踏み切るのは、
　買収や事業再編を活発にして経済の生産性引き上げるため。
　高齢経営者の引退で多くの中小企業が後継者難などに直面する「大廃業時代」に備える意味合いもある。

・日銀　<8301> ［終値36000円］マイナス金利政策を導入して2月で丸2年に。
　金融機関の経営を一時圧迫してでも企業の資金需要を喚起し、デフレ脱却につなげることを目指したが、長期戦に突入。
　大手銀の2017年4-12月期の決算は基礎体力の低下色濃く映す内容となった。
　31日発表、みずほFG　<8411> ［終値205.3円］三井住友FG　<8316> ［終値4878円］りそなHD　<8308> ［終値657.3円］、
　三井住友トラストHD　<8309> ［終値4527円］の4社のうち、資金利益が前年同期比増加はりそなだけ。

・約580億円相当の仮想通貨「NEM（ネム）」が取引所大手コインチェック（東京・渋谷）から流出した問題で
　流出先の口座アドレスから、新たに別の約10アドレスにネムが送金される。
　分散先は計約20アドレスとなり、捜査関係者は監視のかく乱の可能性を指摘。
　流出トラブルの不安に乗じた詐欺とみられる行為も発覚、警察は注意呼びかけ。

・セブンイレブン・ジャパン　<3382> ［終値4486円］31日、コンビニエンスストアの国内店舗数が2万店超えたと発表。
　国内の小売店で2万店の大台を突破するのは初。
　簡易局除いた直営の郵便局に並ぶ規模になる。