占い　ザ・ハーミット

2018年2月19日（月）

・世界の企業によるドル建ての借金が膨張。2017年末に米国企業を除き6兆ドル（約640兆円）と10年前の2倍以上。
　ドル高が進むと企業の債務返済負担が増え、さらなら信用低下に見舞われる恐れも。
　米インフレ観測などから金融市場戻る債務のリスクを意識しつつある。

・今回の世界的なカネ余り局面で、信用格付けの低い企業にも多額のマネーが入り込んでいることが大きな問題。
　大幅なドル高で多額のドルを調達している企業や金融機関の信用力が低下し、
　さらに自国通貨が下落する悪循環に見舞われる恐れもある。

・金利も懸念材料。ドルでも20年といった長期借入ならただちに返済の問題は起きない。
　ただ信用力が低い新興国企業の融資は1年以下など短期が多い。
　一方、使い道はインフラ整備など工期が長いプロジェクトが占め、何度か資金を借り換える必要がある。
　米長期金利は上昇トレンドにあり、2月には一時2.9％と約4年ぶりの高水準に。
　数年前には1％台だった融資の基準金利が、借り換えで3％前後に跳ね上がるかもしれない。
　国際金融協会（IIF）も1月、「新興国は18年、大きな借り換えリスクを負う」と警告。

・大和ハウス　<1925> ［終値3892円］中国で住宅開発への投資再開。
　10月にも江蘇省南通市で1700戸のマンションを着工、中間所得層や富裕層に販売する。
　総事業費は約660億円。最高30階建て程度のマンションを17〜18棟建設、21年初めめどに完成させる。
　中国ではバブル抑制するため住宅取得への規制が続くが、2017年末の不動産在庫は2年前比2割弱減少。
　地方政府主導の街づくりの流れに乗り、6年ぶりの大型投資に踏み切る。

・2月初めから急落した株式相場でリスク回避の売りが一服。
　前週（12〜16日）は相場の予測変動率示す指数が低下して買い安心感が広がり、日米の株価がいずれも反発した。
　今回の株式市場の混乱は、米金利上昇受けた世界経済の見通しの不透明感がきっかけ。
　米株式相場の予測変動率示すVIX指数（恐怖指数）は6日に一時、50を突破し、約2年半ぶりの水準に急上昇。
　機関投資家が手持ちの株式を一斉に現金化した。
　その後、VIX指数は14日に安全圏とされる「20以下」に低下。前週の米ダウ工業株30種平均は週間で4％上昇。
　日経平均株価も同2％上昇と、4週ぶりに反発。

・パナソニック　<6752> ［終値1604.0円］三井物産　<8031> ［終値1885.0円］アミタHD　<2195> ［終値2287円］など7社
　地域密着型の再生可能エネルギー電源の開発で連携する。
　地元で出る廃木材をバイオマス燃料として使う小型発電所などの建設を促す。
　NTTデータ　<9613> ［終値1110円］も地域新電力会社対象にエネルギーの地域循環コンサルティング業務開始。

・パーソルテンプスタッフ　<2181> ［終値2732円］5月、派遣社員の評価制度導入する。
　派遣先企業に求めている業務レベルに達しているかどうかなどを10段階で聞き取り、派遣社員に伝える。
　派遣社員の生産性向上などにつながる。

・アルパイン　<6816> ［終値2197円］
　中国企業と現地に合弁で設立した車載機器の開発会社の人員を2020年に2倍の1000人規模に増やす。
　中国ではEVなど新エネルギー車（NEV）の清算を義務付ける「NEV規制」が19年に始まる。
　アルパインは中国でEV向け車載機器の実績を積み、世界市場に売り込んでいく。

・厚生労働省、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙対策の全面実施を2020年4/1にする方針固めた。
　飲食店などの喫煙専用室の設置工事期間考慮。
　学校、病院、児童福祉施設、行政機関などは今年から来年夏ごろまでを事前周知期間とし、
　来年夏ごろから原則、敷地内禁煙へ。

・米国へのサイバー攻撃に関する報告書、
　2016年に米経済にもたらした被害額は570億〜1090億ドル（約6兆〜11兆6000億円）に上った。
　公的機関と民間企業による対策強化が「死活的に重要だ」と。

・麻生太郎財務・金融担当相16日、
　仮想通貨交換事業者の登録申請中の「みなし業者」15社に対し立ち入り検査実施する方針明らかに。