占い　ザ・ハーミット

2018年3月2日（金）

・総務省、人工知能（AI）による同時通訳システムを活用した企業の製品開発を後押しする。
　同省所轄の情報通信研究機構（NICT）が持つ同時通訳の基幹技術の民間開放進め、
　初期投資を抑え実用化に乗り出しやすくする。
　「AIサーバー」を国が用意。18年度にも実施へ。
　同サーバーにはNICTの通訳技術搭載し企業が自由に使えるようにして、試作段階ではライセンス料も不要。
　
・仏ルノーと日産自　<7201> ［終値1120.5円］1日、両社の研究開発や購買など主要部門の機能統合拡大へ。
　三菱自　<7211> ［終値831円］も枠組みに加え、3社で1000万台超える世界販売のスケールメリット引き出す。

・政府、裁量労働制の拡大を切り離した働き方改革関連法案を3月中に国会へ提出する方針。
　加藤勝信厚生労働相は「3/13を1つの目処に、与党で法案の審議をしていただいている」と述べる。

・カセイソーダ（ソーダ）需要増で調達苦戦。
　3月初旬時点の国内相場は1キロ80円前後と、前年同期比5割高。1970年以降で最高更新。
　ソーダが息を吹き返した原因として、紙おむつと電気自動車（EV）市場の成長。
　ソーダは紙おむつの原料である高吸水性樹脂の主原料、EVのリチウムイオン電池の電極材料の生産にも使われる。
　国内では今年、大手の信越化　<4063> ［終値10955円］が年産32万トンの工場で2年に1度の大規模な定期修理実施。
　あおりを受けるのは水道局のほか、製紙、化学、製鉄など国内に工場を持つメーカー。

・ロシア・プーチン大統領は1日、今後の施政方針示す年次教書演説に臨み、
　「世界中どこでも到達可能な新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）を開発した」と表明。
　複数の核弾頭を搭載し、米国のミサイル防衛（MD）網を突破できると主張。
　18日の大統領選を前に「強いロシア」を国内外に誇示。

・世界の金融市場で米連邦準備理事会（FRB）パウエル新議長による発言の余波広がる。
　利上げペースが加速するとの思惑から、日米の株式相場は連日で大幅安に。
　市場の予想変動率も再び高まり、しばらく不安定な展開が続きそう。

・経済産業省、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）で、風力発電の調達価格引き下げに動き出す。
　20KW以上の陸上の大型発電の買い取り価格は今の1KW時当たり21円から2020年度に18円に下げる。
　洋上風力には入札制度導入する。
　事業者に低コスト化促し競争力高める一方、制作支援で事業環境整え、自律的な市場拡大目指す。

・内閣府1日、2月の消費動向調査、消費者心理あらわす消費者態度指数（2人以上世帯）44.3で、前月比0.4ポイント低下。
　内閣府は消費者マインドの基調判断を「足踏みがみられる」とし2カ月連続で下方修正。生鮮品値上げや株安響く。

・投資信託協会1日、2月末の公募投信残高（速報値）前月比2兆9903億円減の109兆5807億円に。
　1月末まで17カ月連続で上昇も1年半ぶりに減少。下値で押し目買いを入れる個人投資家は多く、資金流入は高水準。　

・オリックス　<8591> ［終値1885.5円］
　中国で人工知能（AI）手掛けるベンチャー企業「ウィーキャッシュ」に64億円出資。
　ウィーキャッシュは個人の返済能力を10秒以内に自動で判断するサービスを金融機関などに提供。

・ブラジル政府1日、2017年実質国内総生産（GDP）前年比プラス1.0％増と、3年ぶりにプラス成長に。
　好調な農業や資源価格の回復に支えられ、12年ごろからの資源バブル崩壊による経済低迷に底打ちの兆しが見えた。

・米商務省1日、個人消費支出（PCE）統計、PCE物価指数は前年同月比1.7％上昇。
　伸び率は前月と同じで、FRBが目指す2％に向けて足踏みが続く。
　ただ、前月比ベースでは0.4％上昇し、4カ月ぶりの高い伸び。物価の基調は徐々に上向く。

・日本経済研究センターは最新のアジアン関する経済予測で、
　中国や東南アジアでは米長期金利の急騰が大きなリスクになるとの見方示す。
　資金流出や通貨安を抑えるため、米国に追随して利上げを余儀なくされる可能性があるため。
　中国では企業の債務返済コストの上昇が景気を下押しし、東南アジアでは財政悪化懸念から資金流出加速する恐れも。

・米国でクレジットカードの支払い延滞が7年ぶりの高水準に達している。
　好景気の中でも多くの消費者が困難に直面していることを物語る。
　2018年初の時点で3カ月以上の延滞など問題が生じているとみなされたクレジットカードの債務残高は
　119億ドル（約1兆2600億円）で、17年10-12月期に11.5％増加。
　住宅ローンの返済が滞る人も増えており、不良債権は同時期に5.2％増、567億ドルに達した。

・米商務省は中国製アルミ箔への高関税を発表。鉄鋼の輸入制限の発表もちらつかせ、中国への圧力強めている。
　中国は米国との貿易摩擦の高まりに焦り募らせ、習近平国家主席の側近政治局員2人が相次ぎ訪米。
　5日に開幕する全国人民代表大会（全人代）前に、摩擦緩和図ろうと躍起。

・英ダイソン、2020年の電気自動車（EV）参入に向けて投資拡大。
　本業好調、アジア中心に掃除機などの販売が大幅に伸びる。
　家電の稼ぎを新領域に一気につぎ込む構えだが、すべて自前の開発にはリスクも伴う。

・日本政府1日、韓国独立運動記念式典での文在寅大統領の慰安婦問題と竹島に関する発言に対し、
　外交ルートで韓国政府に強く抗議。
　文氏は2/9の韓国・平昌での安倍晋三首相との会談で、慰安婦問題に関する日韓合意について再交渉しないなど明言。
　政府高官は「言ったことと違う。ゴールを全く反対側に動かした」と憤っている。
　菅義偉官房長官1日、「日韓合意に反するものであり、全く受け入れられず極めて遺憾だ」と述べる。

・ソニー　<6758> ［終値5302円］非接触IC技術「フェリカ」、ベトナム南部ホーチミンで建設中の地下鉄で採用される。

・2017年10-12月期法人企業統計、金融・保険業除く全産業の設備投資、前年同期比4.3％増、11兆4千億円。
　増加は5四半期連続。自動車や半導体など電子部品の生産能力増強や省力化投資が拡大。
　経常利益0.9％増の20兆9410億円に拡大。増加は6四半期連続で過去2番目の高水準。