占い　ザ・ハーミット

2018年3月5日（月）

・世界の製薬大手が大型新薬を中国に相次ぎ投入へ。
　2017年までの規制緩和で当局の販売承認を得るまでの期間が1年以上短くなり、世界2位市場がさらに拡大しそうなため。
　小野薬品　<4528> ［終値3115.0円］などが開発した抗がん剤「オプチーボ」といった高度な薬の発売が続く。
　背景には高齢化進展。17年の中国の高齢者（60歳以上）は16年より約1千万人多い2億4090万人。
　日本の総人口の2倍に。所得向上も大きく。
　世帯収入が月1万2千元（約20万円）超える層が21年には16年の2倍の1億世帯に達する見込み。
　高い薬代をいとわない患者が増えるのは確実。
　一方、高額な新薬に公的保険がどの程度適用されるか不透明、
　海外ブランド名を冠した偽薬の横行など、中国特有の課題も残る。

・韓国大統領府は4日、文在寅大統領の特使として、
　大統領府のチョン・ウィヨン国家安保室長、情報機関・国家情報院のソ・フン院長らを5日に北朝鮮・平壌に派遣。
　北朝鮮に閣僚級2人の特使を派遣するのは異例。

・ドイツ第2党ドイツ社会民主党（SPD）4日、
　メルケル首相が率いるキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）との連立合意を党員投票で了承。
　3月半ばにも第4次メルケル政権が発足し、5カ月以上続いた政治空白はようやく収束する。
　連立合意への賛成66.02％、反対33.98％に。

・IT（情報技術）てこに農業の生産性高めることを目指し、NTT　<9432> ［終値4903円］など120社超と政府が連携する。
　栽培履歴や農機の稼働状況などの地図など官公庁の情報合わせて分析。4月から企業に提供し、農家の生産性高める狙い。
　加盟社の井関　<6310> ［終値2091円］ソフトバンク　<9984> ［終値8485円］
　パナソニック　<6752> ［終値1620.5円］三菱商事　<8058> ［終値2925.5円］名dp120社超がデータ利用できる。

・中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）張業遂報道官4日、
　トランプ米大統領が表明した鉄鋼とアルミニウム対象とする輸入制限の発動について
　「米国と貿易戦争はしたくないが、中国の利益に損害もたらすなら絶対に座視しない」と述べる。
　米国への報復措置を強く示唆した発言。

・クレディセゾン　<8253> ［終値1792円］東南アジア配車サービス最大手のグラブ（本社シンガポール）の
　運転手向けに2018年にも働きぶりや収入を基準にした融資始める。

・りそな銀　<8308> ［終値587.4円］
　IT（情報技術）企業デジタルガレージ　<4819> ［終値3120円］、弁護士ドットコム　<6027> ［終値2101円］と組み、
　個人向け無担保ローン業務の書類をブロックチェーン上で自動で処理する実食実験始めた。
　あらかじめ定めておいた条件に合えば、自動で契約が実行される「スマートコントラクト」の仕組み導入。
　業務効率高め、コスト10分の1程度に削減できるとみる。

・日銀　<8301> ［終値35350円］資金供給量（マネタリーベース）が2月再び増加に転じる。
　2月に供給したお金の量、年率換算前月比10.1％増加。1月は4.1％減と5年ぶりにマイナスを記録。
　2013年黒田東彦総裁が日銀総裁になって初めて減少。

・中国共産党の習近平指導部は5日、2期目に入って初めての全国人民代表大会開く。
　会期は16日間と異例の長さ。国家主席の任期制限無くす憲法改正や、
　政府・国家の主な人事、新たな汚職摘発する期間設ける大規模な構造改革などがポイント。

・ドイツの大連立政権発足が決まり、2017年9月の連邦議会（下院）選挙から5カ月以上続いた政治空白はひとまず収束。
　ただ、メルケル首相の求心力は低下は著しく、
　4年後の次の選挙より前に総選挙や首相交代に追い込まれるとの見方も多い。

・イタリア総選挙は4日午前7時（日本時間同日午後3時）、投票始まる。
　3勢力争うが、どの勢力も過半数取ることは困難な見通し、連立協議にもつれ込むとの予測。
　5日未明（同5日昼）にも大勢判明。

・東芝　<6502> ［終値304円］
　自動運転車に搭載する次世代センサー「LiDAR（ライダー）」向けに、200メートル先を正確に検知できる技術を開発。
　仙ッサービスに組み込む半導体開発し、従来は100メートルだった検知可能距離を2倍にした。

・トランプ米大統領3日、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限の発動方針に関連し、
　欧州連合（EU）が報復関税で対抗する場合には「EU製の自動車に課税するだけのことだ」とツイッターに投稿した。
　実際に発動されれば、報復措置の応酬に発展する可能性も。

・野村不　<3231> ［終値2522円］営業活動などしていた社員に違法に裁量労働制適用し、
　厚生労働省東京労働局から特別指導受けていた問題で、
　違法適用された50代の男性社員が過労自殺していたことが分かった。
　労働基準監督署は労災認定した。

・モノのインターネット（IoT）機器へのサイバー攻撃対策を整備するため、
　総務省が国会に提出する改正法案の概要3日分かる。
　電気通信事業法を改正し、サイバー攻撃の指令を出す悪質な機器など
　緊急性の高い攻撃関連情報をネットプロバイダー（接続業者）間などで共有。
　また、情報通信研究機構（NICT）法を改正し、
　総務省所轄の研究機関NICTが、攻撃の標的になりやすい脆弱な機器を調査できるようにする。

・仮想通貨交換事業者16社は2日、統一の自主規制団体を4月設立へ。
　業界の態勢整備を急ぐ狙い。
　新団体は、金融庁に登録する仮想通貨交換業者16社が会員となり、今後、登録申請中の「見なし業者」の参加も募る。

・再任が決まった日銀　<8301> ［終値35350円］黒田東彦総裁だが、
　「異次元の金融緩和」を手じまいする出口戦略には3つの壁が立ちふさがる。
　頼みの綱の米国の景気回復が収束するまでの「残り時間」の問題に加え、大規模緩和に慣れた市場の混乱、
　後ろ盾である安倍晋三首相の任期切れによる政治リスク。
　任期中に目標の物価上昇率2％を実現し、出口へたどり着けるのか。
　次期5年が黒田氏の歴史的評価を決める。