占い　ザ・ハーミット

2018年3月6日（火）

・年に1度の中国の全国人民源代表大会（全人代）が5日開幕。
　習近平国家主席の2期目は金融危機後に膨らんだ債務への対応が最大の課題に。
　習氏は「成長の量から質への転換」強調する一方、18年の成長目標を「6.5％前後」に据え置く。
　「20年に10年比でGDP倍増」との目標を確実に達成するため。
　今世紀半ばに米国と並ぶ「社会主義現代化強国」を実現する目標もある。

・日本経済新聞社が売上高100億円以下の上場企業約1000社「NEXT（ネクスト）1000」対象に、
　設備投資やM&A（合併・買収）に振り向けた資金が5年前に比べて4割増加。
　低金利の金融環境生かして事業拡大に向け、積極的になっている。

・NEXT（ネクスト）1000　直近5年間の投資キャッシュフローが多い企業
　1位エフオン　<9514> ［終値1159円］投資CF5年合計額　119.72億円　バイオマス発電
　2位GNIグループ　<2160> ［終値509円］89.7億円　遺伝子解析
　3位じげん　<3679> ［終値1073円］65.4億円　情報サイト
　4位ニッパンレンタル　<4669> ［終値2300円］64.8億円　建機レンタル
　5位UMNファーマ　<4585> ［終値480円］63.98億円　ワクチン開発

・韓国大統領府は5日、
　文在寅大統領と特使と北朝鮮・金正恩委員長が同日午後6時（日本時間）から平壌で会談、晩餐会に臨んでいると発表。
　核開発に固執してきた金正恩委員長がどう応じるかが注目。
　韓国政府は閣僚級2人の異例の態勢で会談に臨み、6日に韓国に戻る予定。

・パーソルテンプスタッフ　<2181> ［終値2614円］など事務派遣大手は、
　2018年4月から派遣社員向けに交通費支給制度導入する。
　対象は雇用期限に定めがない「無期雇用」に転換する派遣社員。
　派遣大手はさらなる待遇改善に踏み切り人材確保につなげる。

・トランプ米大統領が表明した鉄鋼・アルミニウムの輸入制限は、
　高関税を「すべての国や地域」に適用する可能性が高い。
　中国の供給過剰に照準合わせるが、安価な中国製品は世界中にあふれており、
　特定の国を制限対象から外すことは難しいため。
　米中という2国間の摩擦が飛び火し、世界貿易機構（WHO）の限界も露呈。

・政府が日銀　<8301> ［終値35350円］の次期副総裁候補として国会に提示した
　若田部昌澄早大教授と雨宮正佳日銀理事は5日、衆院議院運営委員会で所信表明と質疑。
　若田部氏はデフレ脱却の重要性強調、「必要なら追加緩和を提案する」と述べ、大規模な金融緩和続ける考え示す。
　若田部氏、雨宮両氏は政府が再任する方針の黒田総裁を支える意向を示した。

・電子マネーによる月間の決済金額が2017年12月、初めて5千億円超える。
　カード発行枚数は3億6千万枚に迫り、1人当たり平均約3枚持つ計算。
　スマートフォン（スマホ）など決済手段の多様化進む中、伸びは鈍っている。

・5日の東京市場ではトランプ米大統領が示した鉄鋼などの輸入制限方針などへの懸念が広がり、日経平均株価は4日続落。
　2017年10/12以来、約5カ月ぶりの安値を付けた。
　日経平均の下げ幅はこの4営業日で1347円（6％）に達した。
　円相場が1ドル=105円台半ばで推移しているのも日本株の重荷になっている。
　トヨタ　<7203> ［終値6814円］やコマツ　<6301> ［終値3627円］などの輸出関連株に売りが目立つ。

・厚生労働省5日、4月からの薬価（薬の公示価格）告示。
　がん治療薬「オプチーボ」はいまの100mgあたり約36万5千円から、24％ほど下げ約28万円とする。

・首都圏と政令市で、今年4月に認可保育所に入所希望する人が受け入れ枠を2万人余り上回る。

・イタリア総選挙は5日開票進み、どの陣営も過半数取れなかった模様。
　内務省のサイト、5日午後2時15分（日本時間5日午後10時15分）時点、下院は中道右派連合が37％、
　ポピュリズム（大衆迎合主義）政党「五つ星運動」が約32％、中道左派連合が約23％の得票獲得。

・19、20日アルゼンチンで開かれる20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で、仮想通貨の規制案が課題に上る。
　市場がマネーゲームの様相呈しているほか、
　犯罪資金の調達やマネーロンダリング（資金洗浄）などへの悪用が懸念されている。

・海外情報サイトコインマーケットキャップによると、仮想通貨の数は現在、1500程度。
　昨年初めは600〜700で倍以上増えた。
　今年3月上旬の時価総額はビットコインが全体の約4割の約1900億ドル（約21兆円）で、
　アルトコイン（ビットコイン以外のコイン）は約6割の約2800億ドル。