占い　ザ・ハーミット

2018年3月16日（金）

・政府、ドローンの商用化に動き出す。
　今夏、離島や山間部で荷物を運べるようにするほか、国土交通省は2020年以降の都市部での本格解禁目指す検討に入る。
　荷物配送やインフラ管理、測量など企業のニーズは高い。
　中国やフランスが基準つくりで先行する国際環境で、日本と米国が追い上げる構図に。

・外務省15日、河野太郎外相が15〜18日の日程で訪米する。
　16日にワシントンでサリバン国務副長官と会談、
　北朝鮮が非核化に向けた具体的行動を示すまで国際社会で最大限の圧力維持する方針などを確認する。
　日本人拉致問題の解決に向けた協力も呼びかける。

・ヤマト運輸　<9064> ［終値2631.5円］春季労使交渉で、契約社員約5000人を5月に正社員登用することで合意。
　うち3000人はフルタイムで働くトラック運転手で、全員正規雇用に切り替える。
　事務職などの契約社員で3年経過したら無期雇用に転換する制度も導入する。

・消費を楽しむシニアと慎重な若者。65歳以上の就業者数は2017年に807万人となり、93年からほぼ2倍。
　男性は32％、女性も16％が65歳を過ぎても働いている。
　2017年の2人以上勤労世帯の支出額は50代が前年比1.3％増、60代が5.9％増に対し、30代は前年比減少。
　高齢化が進んでも消費は縮まない。

・厚生委取引委員会15日、インターネット通販大手アマゾンジャパン（東京・目黒）を
　独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いで立ち入り検査。
　ネット商習慣注視。

・欧州連合（EU）欧州委員会は米アップルやグーグルなどIT（情報技術）分野の巨人企業対象とする
　独自の「デジタル課税」にかじを切り始めた。
　低税率の国・地域に利益を移す「税逃れ」を防ぐため、域内売上高に課税する案を3月中に加盟国に示す方針。

・自民・公明両党は15日、カジノ含む統合型リゾート（IR）を巡り、
　政府が今国会に提出する実施法原案の修正協議に入った。
　自民党が地方振興や事業者収益に配慮求める反面、公明党はギャンブル依存症の対策重視して温度差。
　月内にも結論まとめる。

・東証取引所、3月第1週（5〜9日）に海外勢は9週連続日本株を売り越した。
　この間累計売越額は7.8兆円に達し、中国が人民元切り下げた直後（2015年8〜9月、6.9兆円）を上回る。
　現物株と先物を合わせた海外勢の3月第1週の売越額は8396億円。
　売越期間は原油安などで市場心理が悪化した16年1〜3月の11週以来の長さ。

・日米両国はサイバーセキュリティー技術の第3国への輸出で協力。
　2018年中に東南アジア諸国連合（ASEAN）やオセアニア諸国も参加する共同演習の枠組みをつくる。
　対策の甘い東南アジアなどを踏み台にした日米企業のサプライチェーンや取引先への攻撃が増えている。

・個人がインターネットやお店で支払いに使える「デジタル通貨」の発行へメガバンクが動き出す。
　みずほFG　<8411> ［終値194.9円］4月から福島県内で実験始める。
　一方、全国銀行協会の平野信行会長・三菱UFJFG　<8306> ［終値723.9円］社長は15日、
　共通規格作る足がかりとして、3メガが連携する方向を打ち出した。
　QRコードは3メガバンクが連携して検討へ。

・トランプ米大統領は経済政策の司令塔、国家経済会議（NEC）委員長に、
　保守派経済評論家、ラリー・クドロー氏（70）指名へ。
　クドロー氏は中国の知的財産権侵害などを問題視し、対中制裁も辞さない考え表明。
　対中強硬色が一段と強まる。

・米上院本会議14日、金融規制の緩和に向けた法案を賛成多数で可決。
　厳しい監督の対象にする金融機関の範囲を狭め、中堅以下の地域銀行などの負担軽くするのが柱。

・中国に31ある省・直轄市・自治区の2017年10−12月の域内総生産でそろう。
　前年同期比名目成長率は上海市、浙江省、重慶市など9地区でマイナスに。
　広東省、四川省など10地区は17年7−9月から成長率が10ポイント超も下落。
　過去の水増しを修正した疑いがある。

・北朝鮮が支援するハッカー集団が2月上旬から3月中旬までに、
　8千回以上のサイバー攻撃を韓国の政府機関や大手企業に仕掛ける。
　北朝鮮は「微笑み外交」展開する裏で、韓国の動向を不正な手法で探ろうとしていた実態が浮き彫りに。

・衆院予算委員会は19日に安倍晋三首相と麻生太郎副総理・財務相が出席する集中審議行う。
　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書買い残巡り、
　審議拒否続けていた立憲民主、民進、共産などの野党は16日の本議会や予算委に出席、国会は正常化する見通し。