占い　ザ・ハーミット

2018年3月19日（月）

・世界の企業の新規株式公開（IPO）のルールが骨抜きになるリスクが高まっている。
　企業が自身に有利な条件を飲む市場を選別し、上場の条件交渉で主導権握るようになったからと。
　取引所も企業誘致のためルール緩和に突き進む。

・イオン　<8267> ［終値1832.0円］中国で人工知能（AI）で管理し、
　レジに人を配置しない無人店舗やスマートSC（ショッピングセンター）の開発に乗り出す。
　中国のIT（情報技術）企業と合弁会社設立、買い物のデータを最適な店舗運営や品ぞろえにも役立てる。
　日本など他のアジア諸国での応用も検討する。
　子会社イオンディライト　<9787> ［終値3905円］が4月に
　上海市のディープブルーテクノロジー（深蘭科技）と、研究開発を目的とした合弁会社設立する。
　イオン側が円換算で1億円投じて株式の65％保有、経営トップも出す。

・冬季パラリンピック平昌大会は18日、閉会式。
　日本はメダル10個（金3、銀4、銅3）獲得、10年バンクーバー大会以来の2ケタに乗せた。

・全国人民代表大会（全人代）18日の全体会議で、李克強首相（62）再選。2期目に入る。

・参院予算委員会は19日、
　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書書き換え問題巡り、集中審議開く。
　安部晋三首相、麻生太郎副総理・財務相が出席する。
　誰の指示で、どういう経緯で書き換えられたかなど、事実の解明が焦点となる。

・共同通信社17、18日実施全国緊急電話世論調査、安倍内閣支持率が3、4日の前回調査から9.4ポイント急落、38.7％に。
　不支持率は48.2％で逆転。

・内閣府、国の支援受け企業が運営する企業主導型保育所の定員枠が、
　2016年4月から今年2月末までに合計で5万4千人分に上る。
　申請数では政府が目指している7万人分を超え、このまま審査が進めば18年度中に目標分を開所できる見通し。
　一方、人材不足による運営の安全性など質の課題が浮き彫りになっている。

・米国で13日に投票された連邦下院補選が与党・共和党に影。
　直前にトランプ米大統領が鉄鋼の輸入制限を発表するなど手を尽くしたが、牙城のはずの選挙区で大苦戦。
　共和党は11月の中間選挙に向け戦略の練り直しを迫られ、政権との協調関係に影響及ぼす可能性も。

・中国が米国で16日成立した台湾旅行法に強く反発。
　米国と台湾の間で閣僚含む高官の行き来を認める内容に、中国外務省「断固として反対する」と表明。
　米中関係のさらなる緊張につながるのは必至。

・クルーズ専門のネット旅行会社ベストワンドットコム（東京・新宿）と
　海外オプショナルツアー予約サイト、ベルトラ（同・中央）の旅行スタートアップ2社が
　新規株式公開（IPO）相次ぎ踏み切る方針。

・日立　<6501> ［終値789.8円］超高速計算ができる次世代の「量子コンピューター」の実用化研究に乗り出す。
　英ケンブリッジ大と進めていた基礎研究を発展させ、
　2018年秋までに国内外の大学や公的研究機関が加わる産学連携の体制をつくる。
　基本素子に日本企業がノウハウ持つ半導体材料採用、低コスト実現して米グーグルなどに対抗する。

・富士通　<6702> ［終値638.7円］と理化学研究所、
　人工知能（AI）活用し、新材料の開発で最適な組成を効率よく見つけ出す技術開発。
　シミュレーション（模擬実験）での予測や実験を減らし、
　10年以上かかるといわれる新材料開発の期間を数年に短縮できる。
　電池や半導体などの材料開発の基盤技術として実用化目指す。

・学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんで政権揺れる中、
　9月の自民党総裁選での安倍晋三首相（党総裁）の3選に黄信号灯る。
　山崎拓元副総理ら引退した長老衆も不穏な動き。「反安倍」勢力結集に向け、早くも動き始めた。

・日本テレビ　<9404> ［終値1969円］調査（16〜18日実施）では内閣支持率30.3％、不支持率53.0％、
　朝日新聞（17、18両日）では支持率31％、不支持率48％、毎日新聞（17、18両日）支持率33％、不支持率47％。

・日本経済の需給の差を示す2017年の需給ギャップが0.4％となり、リーマン・ショックの起きた20年以来9年ぶり。
　需要が供給を上回る「プラス」に転じたことが18日わかる。
　「アベノミクス」追い風に、消費や設備投資といった需給の回復が進んだため。

・共同通信社17、18両日実施全国緊急世論調査、森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんについて、
　安倍晋三首相に「責任がある」との回答が66.1％、「責任はない」25.8％。
　麻生太郎副総理・財務相の責任に関し「辞任すべき」が52.0％、「辞任する必要はない」40.4％に。

・ロシア外務省17日、モスクワの在露英国大使館に勤務する外交官23人を国外追放し、
　北西部サンクトペテルブルクの英国総領事館を閉鎖すると発表。
　英国が露外交官23人の追放決めたことに対する報復措置。

・リニア中央新幹線の建設工事巡る入札談合事件受け、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が、
　幹部が逮捕された大成建　<1801> ［終値5260円］鹿島　<1812> ［終値1000円］両社を指名停止にする方向で調整入り。

・厚生労働省16日、今国会提出目指している働き方改革関連法案の一部修正する方針固めた。
　企業側が働く人の労働時間を把握するよう義務付ける規定を法律に定める方向で修正。

・トランプ米大統領が政権の外交・安保政策の要を担うマクマスター大統領補佐官の解任を決断したと報じられたことは、
　自身の意に沿わない部下を許容できない政策のトランプ氏が今後、
　一切遠慮なく周囲を「忠臣」で固めるための人員刷新を決行する意向であることを示す。
　トランプ氏が昨年1月に大統領に就任して以降、これまでに40人超える高官や閣僚が政権を去る異例の事態。