占い　ザ・ハーミット

2018年3月22日（木）

・大手生命保険6社、団体年金を管理する事業を統合する。
　各社とも競い合う必要のない「非競争領域」と位置づけ、集約に伴う経費削減優先。
　日本生命、第一生命　<8750> ［終値2032.5円］住友生命、明治安田生命、三井生命、富国生命の6社、
　2023年度の統合完了目指す。

・日本経済新聞社21日、2019年春入社の新卒採用計画調査（1次集計）、
　主要企業の大卒採用は18年春実績見込み比、9.3％増える見通し。
　採用意欲旺盛な製造業が底上げし、全体のプラス幅は4年ぶりに上昇。
　理系の採用計画は13.8％増と高水準続く。
　人工知能（AI）など先端分野を担うIT（情報技術）人材の争奪戦が激化。

・中国が知的財産権の「強国」になってきた。
　世界知的所有権機関（WIPO）21日、2017年の特許の国際出願件数で、中国が日本を抜き初の2位に、
　企業別でも中国通信機器大手華為技術（ファーウェイ）など中国勢が1、2位独占。知財は米中2強時代に。

・20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議20日、
　保護主義の広がりに対し「さらなる対話と行動が必要だ」とうたった共同声明採択し、閉幕。
　米国との溝埋まらず、対話や行動の具体策は見えにくい。

・20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議閉幕。2日間の討議でG20の中にある「ABC」というリスクの存在潜む。
　A：America First　トランプ政権の「米国第一主義」が貿易戦争の火種
　C：China、Crypto-asset　中国経済の減速懸念。資金洗浄に使われる仮想通貨の規制は各国バラバラ。
　B：Brexit　英国のEU離脱交渉は、アイルランドとの関係や離脱条件の行方見えにくく。

・20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議、共同声明で、
　グローバルなIT（情報技術）企業への課税見直しについて、2020年までに合意目指す方針確認。
　
・楽天　<4755> ［終値912.6円］ペット保険事業に参入する。
　ペット保険専業の「もっとぎゅっと少額保険」（東京・港）買収、今春から楽天の電子商取引（EC）サイトで取り扱う。
　強みである約9500万人の顧客情報や購買履歴生かし、保険商品の販売に結び付ける。
　買収額は数十億円。ファンドが保有する株式100％を楽天が取得合意。月内にも手続き完了する見通し。

・日本郵政　<6178> ［終値1317円］4月に不動産子会社設立へ。
　郵便局などが保有する2兆7000億円規模の土地・建物について管理・運営し、
　遊休地など使った不動産開発にも本格的に乗り出す。
　日本郵政は郵便、貯金、簡易保険の3事業に加え、保有する不動産の運用を第4の収益の柱にしたい考え。

・米商務省21日、2017年米経常収支は4662億4600万ドル（約49兆5500億円）の赤字となり、16年比で3.2％増。
　赤字額は4年連続で増加、08年以来9年ぶりの高水準。

・サウジアラビアが進める国営石油サウジアラムコの国外での上場先選びが難航。
　米ニューヨークなど主要市場での上場が抱える経済的・法的リスクが障壁となり、
　目標とする年内上場を先送りする観測浮上。一因に訴訟リスク。
　アラムコの新規株式公開（IPO）は、国内に限定した小規模な売り出しで始まる可能性が高まっている。

・富士通　<6702> ［終値632.9円］ベルギーにブロックチェーン（分散型台帳）の研究開発拠点開設。
　欧州連合（EU）内の現地企業や研究機関と連携し、
　仮想通貨での利用が多いブロックチェーン技術を流通など幅広い分野での実用化につなげる。

・政府がまとめた2020年東京五輪・パラリンピックを見据えたサイバー攻撃への対策の全容が明らかに。
　電力に対するサイバー攻撃に対し、各競技場に非常用発電機配備しバックアップ態勢整備、
　サイバーセキュリティービジネスの創出支援などが柱。

・トヨタ　<7203> ［終値6853円］20日、米国公道で実施していた自動運転車の倉庫試験の一部中断発表。
　米ウーバーテクノロジーズの自動運転車が18日夜に死亡事故起こしたことを受け、
　トヨタは試験車両に乗る運転手への心理的な影響考慮。

・李克強首相20日、人民代表大会（全人代）閉幕後、日中韓首脳会談に合わせて今年前半の日本訪問検討。

・総務省2日公表。3/1時点の人口推計（概算値）、
　75歳以上の後期高齢者は1770万人で、65〜74歳の1764万人を上回り、高齢者全体の半数を初めて超えた。
　3/1時点の総人口（1億2652万人）に占める75歳以上の割合は14.0％。
　推計によると75歳以上のうち男性は693万人、女性は1077万人。85歳以上は男性173万人、女性387万人、計559万人。
　年代別総人口に占める割合は、15歳未満が12.3％、15〜64歳が59.8％、65歳以上が27.9％。