占い　ザ・ハーミット

2018年3月23日（金）

・国立大再編へ一歩踏み出す。
　名古屋大と岐阜大は近く運営法人の統合に向けた協議に入る。
　両大学が1つの国立大学法人の傘下に入る形を想定。

・金融庁、世界最大の仮想通貨交換事業者とされ、香港に本社置くバイナンスに改正資金決済法に基づく警告を出す方針。
　同社は無登録のまま日本で営業しており、投資家が損害被る恐れがあると判断。
　同社は2017年に設立。扱う仮想通貨は約120種類で、手数料も比較的安く、利用者数は世界約600万人。

・日米で上場企業による自社株買いが加速。
　好業績背景にした株式還元の拡充という要因に加え、
　2月に世界的に株価が下落した際に買いの好機とみた企業が自社株買いの枠を設定した。

・米連邦準備理事会（FRB）21日、パウエル新議長が率いる最初の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、3カ月ぶりの利上げ。
　市場が注視する利上げペースは従来通りの「年3回」をひとまず維持、新体制は慎重な滑り出しとなった。
　先行きの景気判断を上方修正、物価上昇の兆しが浮かべば、利上げペースを速める可能性がある。

・米連邦準備理事会（FRB）は2018年の利上げペースを3回とする中心シナリオ維持したが、
　アジアなど各国は自国通貨安や資本流出が進むことへの警戒解かず。
　ドル建て債務が膨らむ新興国は難しい政策のかじ取りが続く。

・米フェイスブックへの逆風が収まらず。
　米議会からの批判にとどまらず、ネット上ではフェイスブックのサービスの削除運動が始まった。
　ユーザー離れは広告で稼ぐ高収益モデルを揺るがす。

・訪日外国人観光客が増える中、急病になった外国人が病院などで治療受けた後に医療費を支払わないケースが多発。
　厚生労働省によるとお、外国人患者を受け入れたことのある医療機関のうち、3割が不払いの経験。
　政府は5月にも総合対策まとめる。

・日本取引所グループ　<8697> ［終値1905円］201年3月期の連結純利益が前期比19％増の500億円になる見通し。
　従来予想（1％増の425億円）から75億円引き上げ、16年3月期以来、2年ぶりに最高益更新する。

・トランプ米政権は23日に鉄鋼とアルミニウムの関税引き上げ、強硬的な輸入制限発動する。
　一方、4月末までに確定する適用除外を材料に相手国から個別に譲歩引き出す狙い。
　カナダとメキシコは除外、欧州連合（EU）などは米政権と交渉、日本は出遅れ。

・日本鉄鋼連盟22日、2月の粗鋼生産量が前年同月比0.5％減、829万6千トン。4カ月ぶりに前年実績下回る。
　都市再開発や自動車向けの需要は底堅い。

・格安航空会社（LCC）国内2位ピーチ・アビエーションと同3位バニラ・エアは22日、2019年度末に統合すると正式発表。
　ブランドをピーチに統合、売上高はジェットスター・ジャパンを上回り、首位になる。

・トランプ米大統領22日（日本時間23日）、
　中国が米国に知的財産を侵害していると判断、中国に対する貿易制裁措置命じる文書に署名する。
　米メディアによると、中国からの輸入品に年500億ドル（約5兆3千億円）規模の関税を適用する。
　中国側の反発は必至、米中が互いに報復措置を乱発る貿易戦争となる恐れも。

・約580億円相当の仮想通貨「NEM（ネム）」が交換業者コインチェック（東京・渋谷）から流出した事件で、
　流出したほぼすべてのネムがビットコインなど他の仮想通貨に交換されたとみられる。