占い　ザ・ハーミット

2018年4月11日（水）

・転職が活発になっている。
　IT（情報技術）分野などで求人が増え、民間企業の調査では、17年度は転職者の求人倍率が過去最高になった。
　転職後の賃金が1割以上増えた人も3割と、最も高い水準にある。
　成長分野に人材が移る動きが加速すれば、日本経済の生産性は高まる。

・トランプ米政権がシリアのアサド政権に対する国際包囲網づくり急ぐ。
　9日には仏マクロン大統領と電話協議、アサド政権による化学兵器の使用疑惑への対応で共同歩調取ることで一致。
　トランプ政権は英国やフランスなどとの共同軍事行動検討、近く攻撃の是非判断へ。

・三井物産　<8031> ［終値1821.5円］スカパーJSAT　<9412> ［終値486円］出資する
　宇宙開発スタートアップ企業アクセルスペース（東京・中央）は2019年から衛星画像の販売始める。
　衛星の開発コストを抑えて価格は欧米勢の約10分の1に設定。
　農業利用、都市開発にも生かせる。

・安倍政権内で相次ぐ公文書の改ざんや隠ぺいが、政権の信頼失墜させかねない事態に。
　10日には新たに学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に獣医学部新設した計画巡り、
　元首相秘書官が県関係者に「本件は、首相案件」と述べたと記す文書が存在する疑惑が浮上。
　安倍晋三首相は、不祥事から抜け出せない状況。

・シリア情勢緊迫。
　アサド政権の化学兵器使用疑惑をきっかけに、
　早期撤収も視野に入れていたトランプ米政権が英仏などとの軍事行動の検討に入った。
　米ロ二大大国の深まる対立が底流、内戦の出口は一段と見えにくくなった。

・中国習近平国家主席10日講演、外資に国内市場開放する方針示した。
　金融や自動車で外資の可搬出資を認めるほか、輸入拡大へ車などの関税も下げる。
　貿易摩擦にらみ、米国に秋波を送り、交渉の材料にしていく狙いも。

・早稲田大高谷雄太郎講師と東大加藤康浩教授らの研究チームは、
　日本の最東端にある南鳥島（東京都）周辺の海底下にあるレアアース（希土類）の資源量が
　世界の消費量の数百年分に相当する1600万トン超に達することを明らかにした。
　詳細な資源量が分かったのは初めて。レアアースを効率よく回収する技術も確立した。

・安倍晋三首相が17〜20日に予定する訪米巡り、日米両政府間の事前折衝が進まず。
　米側担当者に空席が続いているため、トップ同士の会談が「ぶっつけ本番」となる懸念を抱える異例の展開。

・地方銀行で他行との連携で業務を効率化する動きが広がっている。
　山形県の荘内銀と秋田県の北都銀を傘下に持つフィデアHD　<8713> ［終値194円］は4月にも、
　セブン銀　<8410> ［終値353円］子会社にマネーロンダリング（資金洗浄）対策委託する。
　静岡銀　<8355> ［終値1031円］
　新生銀行　<8303> ［終値1645円］系の人工知能（AI）ベンチャーのシステムで融資判断する実証実験始めた。

・2017年度のビットコインなど主要5仮想通貨の取引量が前年度比約20倍の約69兆円に上る。
　18年3月末時点で少なくとも延べ350万人が取引に参加、20〜40歳代が9割占める。