占い　ザ・ハーミット

2018年4月22日（日）



・政府が経済対策を一体にした2019年度当初予算案の編成検討。
　19年10月予定する消費税増税の後や20年夏の東京五輪後の景気の落ち込みを防ぐ狙いで、
　19、20両年度の当初予算に対策費組み込む構想。
　上乗せした対策費は増税後の反動減がある下期に予算の執行をする。
　当初予算は初めて100兆円超える公算が大きい。

・北朝鮮は21日、核実験や大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射中止すると発表。
　「核凍結」カードで、6月初旬にも予定するトランプ米大統領との首脳会談へ主導権狙う。
　ただ、金正恩委員長は核放棄の意思は示しておらず、米政権は圧力路線を継続する構え。

・国土交通省は深刻化する運転手不足に対応するため、荷台を2つつないだ連結トラックの走行を2018年度にも解禁する。
　積載量が多い巨大トラックを増やして物流を効率化する狙いで、
　福山通運　<9075> ［終値4720円］は約90億円かけ200台投入する準備に入った。

・東電HD　<9501> ［終値456円］火力発電所に人工知能（AI）による運転支援導入する。システムの海外輸出も検討へ。

・企業のM&A（合併・買収）価格に割高感が漂い始めた。
　2018年1-3月期に表面化した世界のM&Aで、対象企業の年間利益に対する価格は19倍に上昇。
　IT（情報技術）関連で高額例が目立ち、
　世界的カネ余り背景に投資余力のある投資ファンドが存在感を高めたことも影響。
　18年1-3月期のM&A件数は前年同期比769件減。一方、総額は1兆2423億ドル（約131兆円）と64％増え1件当たりが大型化。

・2008年金融危機後、順調に回復してきた米住宅市場の先行きに2つの逆風が吹き始めた。
　米連邦準備理事会（FRB）の利上げ路線で住宅ローン金利が押し上げられ、先高観も強まっている。
　17年末に決まった大型減税改革ではローン控除が縮小された。
　個人の住宅購入意欲が減退すれば堅調な米経済に影を落としかねない。

・帝人　<3401> ［終値2058円］伝票処理などの事務作業を自動化するシステムを2018年中に導入する。
　「事務用ロボ」と呼ばれているソフトウエアを使い、単純作業の時間を削減。
　提携作業自動化する「RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）」を
　人事や企画、経理などの業務管理に取り入れる。
　米マッキンゼー・グローバル研究所の調べでは、
　25年までに全世界で1億人以上の仕事がRPAなどの自動化ツールによって置き換わると。