占い　ザ・ハーミット

2018年4月27日（金）

・欧州連合（EU）はグーグル、アマゾン・ドット・コム、フェイスブックなどIT分野の米巨人企業への監視強める。
　小規模企業もIT巨人に法的に対抗できるよう調停制度つくる。
　寡占化の懸念強めるデジタル市場で公正な競争を確保する狙い。

・農林中央金庫は2019年春にも、農協などのJAバンクぁら受け入れている預金金利を引き下げる。
　預金が60兆円規模まで拡大し、この傾向が続けば利払いが難しくなると判断。

・韓国文在寅大統領と北朝鮮の金正恩委員長は27日、軍事境界線のある板門店で首脳会談に臨む。
　会談後に共同宣言発表。北朝鮮の「非核化」に向けた道筋をどこまで具体化できるかが焦点。

・米中貿易摩擦が世界のスマートフォン（スマホ）産業を大きく揺らす。
　米政府は中国通信機器大手中興通訊（ZTE）への制裁に続き、同最大手華為技術（ファーウェイ）にも圧力。
　スマホ世界3位のファーウェイの売上高はZTEの5.5倍、仮に厳しい制裁受ければスマホの世界生産に影響広がる。

・ヤマトHD　<9064> ［終値2896.0円］業績急回復。
　2019年3月期連結営業利益500億円強と前期推定比で約8割増加しそう。
　アマゾンなど大口法人顧客のほか、個人向けの料金引き上げ効果が出る。

・立憲民主、希望、民進、共産、自由、社民の野党6党は26日、国会で審議拒否続けた。
　27日も審議を欠席する方針。5月の大型連休明けまで2週間以上の長期にわたり膠着続く公算が大きい。
　野党は麻生太郎副総理・財務相の辞任などを審議復帰の条件に掲げる一方、
　衆院解散や内閣総辞職強く求めているわけでない。
　戦略や展望がない審議拒否の出口は見えない。

・自民、公明両党は26日、与党政策責任者会議でカジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案了承。
　政府は27日に閣議決定し、国会に提出する。今国会での成立目指す。

・野村HD　<8604> ［終値641.4円］26日、2018年3月期連結純利益が前の期比8％減、2193億円に。
　株式相場上昇の波に乗り、個人営業部門が好調も、
　米州で過去の取引事案に絡む引当金を300億円強積んだことで、2年ぶりの減益になった。

・ドイツ銀、3期連続で最終赤字計上、瀬戸際に追い込まれている。
　経営難の温床ともいえる投資銀行部門をリストラし、一段と海外事業を縮小すると26日発表。
　米リーマン・ショック前、世界一ともてはやされた成長戦略が逆に経営の足を引っ張り続けていた。

・マネックスグループ　<8698> ［終値670円］26日決算発表、
　16日買収完了した仮想通貨交換業者コインチェック（東京・渋谷）の2018年3月期業績（概算値）公表。
　仮想通貨の売却収入から売却原価を引いた売上高は前の期比約64倍の626億円。
　3600社超の東京証券取引所の上場企業の中で、
　直近の通期決算で最も高い営業利益は全国保証　<7164> ［終値4575円］の78％。
　この水準を上回るコインチェックの利益率がいかに異例なモノかわかる。
　焦点は「破格の超高収益」が今後も持続できるのか。
　松本大社長は26日の決算会見で「今後の規制強化で利益率は変わっていくと思う。
　かつての外為証拠金取引（FX）会社のように、競争激化でスプレッド（利ザヤ）も縮むかもしれない」と話す。
　「顧客を確保して事業の規模拡大出来れば、絶対額の利益をかつてのレベルまで高めることは可能だ」と強調。
　本業の証券業務はSBI証券　<8473> ［終値2660円］に水をあけられた。
　マネックスGにとってコインチェックの再生は自らの起死回生策でもある。

・欧州中央銀行（ECB）26日の理事会後の記者会見で、
　欧州の景気拡大について「しっかりと幅広い成長が今後も続く」との強気の見方維持。
　ただ、リスクとして「保護主義の脅威」が強まっていると指摘。
　ECBは9月末が期限の量的緩和策の終了時期を6月にも議論も、足元で景気拡大のペースが和らいでいることもあり、
　より時間をかけて判断すべきだとの意見も。

・安倍晋三首相26日、衆参両院予算委員会で、衆院解散を検討しているか問われ
　「私の頭の中には全くない。今求められているのは昨年、約束した公約を実行していくことだ」と否定。
　「（行政に対する）国民の信頼回復に向け、うみを出し切る」と強調。