占い　ザ・ハーミット

2018年5月8日（火）

・武田　<4502> ［終値4460円］8日、アイルランド製薬大手シャイアーに対して正式に買収提案する。
　シャイアーは同日開く取締役会で提案に対する諾否決議へ。
　両経営陣は買収金額ですでに折り合っており、合意する可能性が高い。
　買収総額は7兆円規模で、日本企業のM&A（合併・買収）としては過去最大。
　買収の成立には両社の株主の同意必要。買収が実現すれば売上高の合算は3兆円超え、世界トップ10に入る。

・キャッシュレス（非現金）決済の陣営つくりが日本で動き出す。
　三井住友FG　<8316> ［終値4470円］クレジットカードやスマートフォン（スマホ）による支払いなど、
　複数の決済手段に1つの端末で対応するシステムを開発する。
　三井住友FGはGMOペイメントゲートウェイ　<3769> ［終値11150円］と組み、具体的な設計や投資額負担について協議。
　2019年頃の実用化目指す。

・安倍晋三首相と中国の李克強首相が9日に都内で開く会談の合意内容の大枠が固まる。
　中国が東京電力　<9501> ［終値565円］福島第一原子力発電所事故の後続ける日本産食品の輸入規制を
　緩和するため協議体を設けることで一致。
　幅広い分野で連携強め関係改善を前面に打ち出す。

・中国が5月から製造業を主な対象に大規模な法人減税に乗り出す。
　年間の減税規模は計4600億元（約7兆9千億円）超。
　米穀との貿易摩擦による中国企業への打撃和らげる狙いも。

・与野党は7日、国会の正常化で合意。
　野党側は19日ぶりに、8日から国会審議に復帰する。
　野党の審議拒否戦術には世論の批判が強まっていた。

・今年のゴールデンウィーク（GW）期間の4/27〜5/6の旅行・レジャー動向は天候も良く軒並み好調。
　JR旅客6社では新幹線などの乗客が前年比3％増、1170万人。東海道新幹線が5％増、山陽新幹線は4％増。
　東京ディズニーランド　<4661> ［終値11235円］などのレジャー施設も賑わう。
　国際線は7.2％増、68万4667人で、アジア方面などが人気。
　国内線では全日空グループ　<9202> ［終値4193円］6.5％増、日航グループ　<9201> ［終値4134円］5.1％増。

・原油価格が上昇。ニューヨーク市場の原油先物は心理的節目の1バレル70ドルを超え、3年5カ月ぶりの高値で推移。
　米英仏など6カ国がイランと結んだ核合意から米国が離脱判断する期限が12日に迫り、合意崩壊の可能性が意識。
　イラン産の原油輸出が難しくなれば、市場で原油の供給量が減少する。価格上昇につながるとの見方出ている。
　米国が求めるのは、1.一定期間後に核開発の制限を解除するサンセット条項の見直し　2.核施設への査察強化　
　3.ミサイル開発の制限ーなど。
　イラン側も再交渉には否定的。

・原油相場は1年で5割上がり、日本国内の燃料や石油化学製品にも価格上昇が波及。
　企業業績の重荷になる懸念や、値上げ圧力が強まり、消費者の負担増につながる可能性がある。
　日通　<9062> ［終値8400円］2019年3月期、燃油費の上昇による営業利益の下押し幅を約13億円と見込む。
　王子HD　<3861> ［終値768円］「原料高が重なれば製品値上がりの一因になり得る」と。

・米長期金利上昇を機に、新興国からの資金流出が強まり始めた。
　4月には新興国の株式や債券から投資マネーが流出。
　米金融政策の正常化は、米国へのマネーの逆流やドル高によるドル建て債務の負担増大招く。
　拡大が続く世界経済にもきしみ生みかねず。

・著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが5日、定時株主総会開く。
　現金・同等物の保有額1000億ドル（約11兆円）超える。ほとんど収益生まず。
　バフェット氏が狙うのは大型の企業買収。買収価格高騰で実現していない。
　アップル株の発行済み株式数の5％握り、米ブラックロック、米バンガードに次ぐ第3位株主に浮上も。
　5日の株主総会でもアマゾン・ドット・コムの成長について「奇跡的」と称賛。初期に投資できなかったことを悔やむ。
　2018年8月で88歳になる。後継者問題が付きまとう。

・7日の東京株式市場でマネックスグループ　<8698> ［終値710円］株式分割を考慮したベースで700円台乗せは、
　リーマン・ショック直前の2008年7月以来、約10年ぶり。
　仮想通貨交換業大手コインチェックを子会社化してから、市場では新分野による収益押し上げの期待高まっている。

・国会きょう正常化。審議拒否に折れた野党。「18連休」世論もついてこず。

・厚生労働省、介護に携わる人材の不足が、2035（平成47）年に15（同27）年の約20倍の79万人に達すると試算。
　政府は待遇改善のため、18年度は介護サービスの公定価格となる介護報酬を0.54％引き上げ。
　一方、人工知能（AI）などの最新技術導入による職員に負担軽減も進める。