占い　ザ・ハーミット

2018年5月9日（水）

・中国国営新華社は8日、北朝鮮の金正恩委員長が7〜8日に遼寧省大連訪れ、習近平国家主席と会談したと伝えた。
　わずか1カ月余りで2度目の電撃的な訪中には、近く開く米朝首脳会談にらみ、トランプ米政権をけん制する思惑も。

・日本航空　<9201> ［終値4130円］格安航空会社（LCC）新設へ。
　日本発着の格安便では初となる欧州や米本土向けを含む中長期路線の運航を2020年にも始める。

・武田　<4502> ［終値4638円］8日、
　アイルランド製薬大手シャイアーを総額約460億ポンド（約6兆8000億円）で完全子会社化することで合意。
　両社の株主の同意得る手続きに入る。
　武田は買収後、米国市場に上場する。新薬開発力の高いシャイアーを傘下に置き、競争力高める。

・トランプ米大統領は8日朝、ツイッターで
　米東部時間午前8時半（日本時間同日午後9時半）から中国の習近平国家主席と電話協議すると明らかに。
　北朝鮮の非核化と米中通商問題を議論する。
　トランプ氏は通商問題に関して「良いことが起きるだろう」と指摘。
　北朝鮮についても「関係性と信頼が築かれつつある」と書き込む。

・トランプ米大統領は8日（日本時間9日未明）、欧米など6カ国とイランが結んだ核合意から離脱するかを判断を発表へ。
　対イラン制裁が復活すれば上昇基調の原油市場にも影響与えるのが必至。

・中国王て通信機器の中興通訊（ZTE）は8日までに、
　中国でのスマートフォン（スマホ）の販売が事実上、停止に追い込まれたもよう。
　4月に米商務省から受けた制裁で、米企業からの部品供給が止まったため。
　米制裁から3週間、ZTEのスマホ販売は困難な状況に。

・武田　<4502> ［終値4638円］クリストフ・ウェバー社長は8日、
　アイルランド製薬大手シャイアーの巨額買収合意後に日本経済新聞社の取材に応じ、
　「買収1年で成果見せる。グローバルで通用する強い製薬会社になる」と話す。

・米格付け大手S&Pグローバル・レーティングは8日、
　武田　<4502> ［終値4638円］の格付けを引き下げる方向の「クレジット・ウオッチ」に指定。
　現在の格付けは「シングルAマイナス」。今後最大2段階引き下げる可能性も。

・米国で仮想通貨技術を使った資金調達（ICO）が急増している。
　米証券取引委員会（SEC）が取り締まり強める中、企業家らはICOの対象を個人投資家から、
　ベンチャーキャピタルなどのプロ投資家らへとシフト。

・武田　<4502> ［終値4638円］8日、アイルランド製薬大手シャイアーの買収資金に充てるため、
　米JPモルガン・チェースを中核とする銀行団から最大308億ドル（約3兆3600億円）を借り入れると発表。
　短期のつなぎ融資で、1年以内に返済期限を迎える。
　武田は長期融資に借り換えたり、新たに社債発行したりすりなどして借入金返済する計画。

・オーストラリア政府は8日、2018年度（18年7月〜19年6月）の連邦予算発表。
　19年5月末までにある総選挙にらみ、4年間で総額134億豪ドル（約1兆1千億円）規模の所得減税打ち出す。

・車載電池世界大手、中国寧徳時代新能源科技（CATL）が日本に進出。
　5月下旬に営業拠点新設、年内に電池の技術者常駐させ、取引先の開発支援。
　同社は2020年に全世界で電池の生産能力を50ギガワット時に倍増する計画。

・東電HD　<9501> ［終値597円］
　新規事業を担ってきた部署を切りだし、全額出資の新会社「東京電力ベンチャーズ」（仮称）を近く設立へ。
　3年で100億円程度投じ、電気自動車（EV）充電やドローン飛行支援など、成長分野と見込む事業立ち上げる。

・ミサワホーム　<1722> ［終値914円］8日、大末建設　<1814> ［終値1012円］と資本業務提携。
　ミサワが大末の発行済み株式の14.03％持つ筆頭株主となる。

・コムシスHD　<1721> ［終値2917円］8日、国内同業3社と10/1付で経営統合する。
　NDS　<1956> ［終値4325円］北陸電話工事　<1989> ［終値380円］SYSKEN　<1933> ［終値2463円］の3社。
　3社は株式交換によって、コムシスの完全子会社となり、9月下旬上場廃止となる。

・武田　<4502> ［終値4638円］アイルランド製薬大手シャイアーの買収、日本企業のM&A（合併・買収）として過去最大。
　日本企業は好調な業績背景に巨額買収仕掛け成長市場で更なる飛躍を目指している。
　だが、財務体質の悪化や隠れ債務の見逃しなど、
　潜在するリスクを克服できなければ大きな損失につながる「もろ刃の剣」になる恐れもある。
　武田は規模と時間の両方を得られるチャンスを巨額買収で手に入れた。

・イタリア、数カ月内にも再選挙を行われる公算大きく。
　マッタレッラ大統領は7日、3月の総選挙後、「過半数の支持得られる政権樹立が見込めず」と。